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1. 新座市議会 1999-03-12
   平成１１年第１回定例会−03月12日-07号

   
   取得元: 新座市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成１１年第１回定例会−03月12日-07号平成１１年第１回定例会 　平成１１年第１回新座市議会定例会 議事日程第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１２日午前９時開議 第　１　一般質問 出席議員　３０名 　　　　　１番　　　小　　野　　信　　雄　　　　　　　　　２番　　　並　　木　　　　　傑 　　　　　３番　　　星　　野　　長　　之　　　　　　　　　４番　　　加　　藤　　文　　保 　　　　　５番　　　小　　糸　　正　　文　　　　　　　　　６番　　　中　　田　　　　　勇 　　　　　７番　　　並　　木　　平　　八　　　　　　　　　８番　　　三　　村　　邦　　夫 　　　　　９番　　　大　　矢　　道　　子　　　　　　　　１０番　　　田　　中　　幸　　弘 　　　　１１番　　　星　　川　　一　　惠　　　　　　　　１２番　　　石　　川　　照　　夫 　　　　１３番　　　そあい　　　玲　　子　　　　　　　　１４番　　　鈴　　木　　宗　　孝 　　　　１５番　　　鈴　　木　　泰　　夫　　　　　　　　１６番　　　尾　　崎　　吉　　明 　　　　１７番　　　田　　巻　　隆　　平　　　　　　　　１８番　　　青　　木　　　　　勉 　　　　１９番　　　笠　　原　　　　　進　　　　　　　　２０番　　　小　　鹿　　伸　　衛 　　　　２１番　　　工　　藤　　　　　薫　　　　　　　　２２番　　　朝　　賀　　英　　義
   　　　　２３番　　　古　　田　　俊　　信　　　　　　　　２４番　　　保　　坂　　フミ子 　　　　２５番　　　古　　澤　　　　　隆　　　　　　　　２６番　　　鳥　　田　　　　　孝 　　　　２７番　　　亀　　田　　博　　子　　　　　　　　２８番　　　谷　　合　　規　　子 　　　　２９番　　　藤　　澤　　良　　明　　　　　　　　３０番　　　廣　　木　　壽　　俊 欠席議員　なし 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市　　　長　　　須　　田　　健　　治　　　　　　助　　　役　　　小　　山　　　　　晃 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務 　　収　入　役　　　高　　野　　文　　夫　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　雅　　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活経済 　　財務部長　　　　田　　中　　　　　昇　　　　　　　　　　　　　　二　　宮　　憲　　継 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備 　　　　　　　　　　鈴　　木　　　　　茂　　　　　　　　　　　　　　福　　島　　和　　男 　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　建設部長　　　　貫　　井　　　　　功　　　　　　水道部長　　　　新　　井　　美　　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務 　　教　育　長　　　臼　　倉　　正　　堯　　　　　　　　　　　　　　佐　　藤　　靖　　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長 　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員 　　　　　　　　　　川　　島　　勝　　治　　　　　　　　　　　　　　岩　　田　　佳　　紀 　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　　選挙管理 　　委　員　会　　　西　　脇　　信　　三 　　事務局長 職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　渡　　邊　　　　　隆　　　　　　事務局次長　　　高　　野　　正　　次 　　専門員兼 　　　　　　　　　　本　　多　　光　　男　　　　　　庶務係長　　　　新　　井　　和　　子 　　調査係長 　　議事係長　　　　加　　知　　満　　樹　　　　　　議事係主査　　　池ノ内　　　　　　浩 △開議の宣告 　（午前　９時４２分） ○議長（青木勉議員）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長（青木勉議員）　議長報告を行います。 　報告は事務局長がいたします。 　事務局長。 　　　〔事務局長（渡邊隆）登壇〕 ◎事務局長（渡邊隆）　おはようございます。議長に代わってご報告申し上げます。 　一般質問通告書中に誤植がありましたので、訂正方をお願いいたします。並木傑議員の通告中、件名１、教育問題２の「学校崩壊」の問題についてを「学級崩壊」の問題について。２、尾崎吉明議員の通告中、件名１、行政問題１の（３）中、2)補助金等とありますのを句読点の読点、６補助金等に訂正されますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（青木勉議員）　以上で議長報告を終わります。 △一般質問 ○議長（青木勉議員）　日程第１、一般質問を行います。 　通告者は23名でありますが、質問者は通告順に行います。 　質問の要旨は明快に、また答弁も明快にお願いをいたします。 　なお、質問時間でございますが、各議員の申し合わせのとおり、第１回目は25分以内とし、第２回目、第３回目、第４回目、第５回目合わせて20分以内でお願いをいたします。 　また、関連質問は許可しないことになっております。時間の方は、特に厳守をお願い申し上げます。 △並木平八議員 ○議長（青木勉議員）　それでは、７番、並木平八議員の一般質問を許可いたします。 　７番、並木平八議員。 　　　〔７番（並木平八議員）登壇〕 ◆７番（並木平八議員）　皆さん、おはようございます。７番、並木平八です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 　今回も道路問題、道路建設問題、福祉問題の３点に絞り、質問をさせていただきます。執行部におかれましては、明快かつ的確なご答弁をお願いいたします。 　では、最初の道路問題について質問をさせていただきます。まず、１点目の都市計画道路東久留米志木線が、市長をはじめ執行部、また土地地権者の努力によりまして、めでたく平林寺大門、旧川越街道の交差点まですばらしい道路形態のもとに開通をいたしました。市民の方たちが、すてきな道路が開通し、大変便利になったとか、道路際には緑が植樹されて心和む生活環境が整備され、大変喜ばれております。そういう中で市民からは、市役所方面にはこの18メートル道路がいつごろ工事にかかるのかという声が高まっております。市は、この都市計画道路東久留米志木線について今後どのような計画を持って進めていくのか、お尋ねいたします。 　次も道路問題の２点目に移らせていただきます。254バイパスから市役所方面に向かいます旧消防署跡地前のダイヤパレスマンションはどのような指導がしてあるのか。建設もかなり進んでおりますので、都市計画道路の道路幅などは東久留米志木線の計画に基づいた指導をしてあるのか、お伺いいたします。大変建物もでき上がりつつありまして、見たところ道路幅もとってあるのかなという感じは受けるわけでございますが、すてきなまちづくりのためにこういうときによく指導をしていただきまして、緑などもたくさん植えられるようなマンションができるといいなと思っております。指導をしてあるのか、お伺いいたします。 　また、その地域に住んでいる方から、建物が老朽化をしてきたので建て替えたいというような市民がおられまして、どうせ道路が広がるのならば、建物を建て替える前に広がるといいなということを言っておりましたので、何年度ぐらいに工事にかかるのかわかりませんと、建築工事に関する計画が立たないと言っておりますので、新座市の都市計画道路東久留米志木線に関しまして、どのような計画でこの辺まで進んでくるのかもお伺いいたしたいと思います。 　次も、これに関する道路問題の２点目でございますが、これはここにこもれび通りの平林寺を過ぎた野火止用水の遊歩道のところに最近信号がつきました。市民は、住宅もないし、人通りの少ないところに信号機がついてかえって渋滞になり、不便を来していると。人や車が通っていないときでも信号が赤になれば止まらなければなりません。人けがないために車が、赤になっていてもスピードを上げて通過してしまうなど、かえって危険な思いをしているという話を聞いております。この場所の信号機を手押し式の信号機にかえた方がより安全ではないかという市民の声も伺っております。市の考えをお伺いいたします。 　このほかにもこのこもれび通りにおかれましては、危険な場所がたくさんあったわけでございます、今まで。それで、信号機の設置が必要と市民からも要望が出たり、ＰＴＡからも要望が出たりして、こもれび通りに信号機をつけてほしいという、危ない十字路やＴ字路があったわけでございますが、現在ロヂャースもできまして、特に道路が渋滞をしておるわけでございますが、ロヂャースの入り口部分と言いましょうか、旧嶋根鋼商のところや、それから市民会館の入り口部分の岡野酒店前、市民会館にいろんな行事があったりしますと信号がないために大変渋滞をしまして、特に市役所の夕方の役所終わったころに、職員の車とまた市民の車とかち合ったようなときには、なかなかこもれび通りに出られないというようなことが多々あります。そういうところ、また陣屋小の子供たちとか、新座中の子供たちとか、あそこのところを通る子供たちのためにも、どんなことがあっても信号機が欲しい場所で、岡野酒店前は特にそういうふうに感じております。 　それから、こもれび通りのまた更に行きますと、現在はスーパートマトという名称になって、旧山新スーパーの角地でございます。あそこなども以前から危険箇所と言われておりまして、いち早く信号機の設置が望まれておりますので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 　　　〔「こもれび通りの１番が落ちている」と言う人あり〕 ◆７番（並木平八議員）　大変失礼いたしました。こもれび通りの１番がちょっと落ちたようでございまして、大変失礼しました。 　こもれび通りの歩道についてお尋ねいたします。まず、第１点目でございますが、こもれび通りの歩道について、市役所周辺はいろいろな行事が市役所の第１駐車場や商工会の駐車場で催しが行われますが、現在片側歩道しかありませんが、野火止町内会や商店街などの集まりのときに、最近この通りも車も多くなって、また朝夕の通勤通学のラッシュ時などはかなりのスピードを上げ通過する車も多く、市役所の反対側にも歩道が欲しいという市民がたくさんおります。特に商店街の集まりなどではそういう話がよく出てくるわけでございますが、この件につきまして、市役所側の反対側に歩道をつけてほしいということでございます。また、陣屋小学校や新座中学校に通う子供たち、また市役所へ来た市民の皆様方が大変危険な思いをして、歩道のない道路を歩いております。ぜひとも事故などが起こらないうちに両側歩道を設置するべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。大変失礼しました。 　次の道路建設問題に移らせていただきます。畑中二丁目、市道第54−29号線、県道との角地部分の二丁目３番41号に現在建物が建築されております。その狭い土地に３階建ての木造が３棟も建つということでございまして、敷地が広いところならば結構なのですが、大変狭いところに木造の３階建てが３軒建つということで、地域の皆さんは、この小さい、狭いところに何で３軒も建つのかなとか、よく建ぺい率や何かで許可になったなとか言って、大変心配をしておるわけでございます。現在は建築工事が行われておりますが、市道第54−29号線は幅員が２メートル70センチで、中心線から２メートル後退はしておるようでございますけれども、反対部分はそのままで建築工事が進んでおるわけでございます。中心線から２メートルは後退したのだと思うのですが、反対側は後退しておりませんので、４メートルにもなっていないわけでございます。そういう狭い道路でございます。 　その地域の道路を利用している、奥にたくさんの住宅があるわけでございますが、その地域の道路を利用している奥の住民の人たちが、道路の交通安全対策上県道に出たり、また県道からこの道路に入ってきたり、その都度大変危険な思いをして生活をしております。県道は、かなり交通量が多いためにこの市道第54−29号線に頭を突っ込んできますと、奥の住宅の人たちが会社なら会社に行くとか、日中なら用があって買い物に行くとかという方が車でまた出てきます。出てきますと、県道から入ってきた車も後に下がるのは嫌だといって下がらない。それはなぜかというと、県道に出るということに関しては相当の注意をしないと、バックでまして出るわけですから、後ろには目がありませんから、県道側に車が来ているか来ていないかはわからないのです。そうすると、もう自分は下がるの嫌だなと思って下がってくれない。ところが、今度は狭い方の道路から出てきた車は、バックしようとしてあげたくても、教習所よりもひどいようなＬ字になっていまして、バックしたくてもよほどのベテランの人でないと、バックをして後ろへ下がってあげるというような道ではありません。 　それで、そこでトラブルが今度は起きるわけです。おまえが下がれ、あなたが下がれとかといって、もうそこで取っ組み合いのけんかはないとしても、それに近いのを朝から、縁起でもないわと、私はこれから会社に行って楽しく仕事をしてこようと思っても、こんな出口でけんかして１日嫌な気分だわといって出ていく。それで、特に女性同士の運転手の人たちがトラブルをすると。それはなぜかというと、女性の人は特にバックが嫌いなようでございまして、前進はうまいのですけれども、バックをして後ろへ出るということが嫌いで、どうしてもバックしない。そうすると、そこで大変な嫌な思いをして、まして近所のお互いに知っている顔同士の人が、顔と顔をつき合ったときには、あの人はちょっと嫌な人ねとか、私が来たのにバックしてくれなかったとか、近所じゅうに評判になったり何かして、今度次に顔を合わせてもぷんとしたりして、おじぎもしてくれない。そんなようなことで、せっかくきのうまで仲よかった人がそのために仲が悪くなって、あしたから話もしないなんていうようなことになって、大変嫌な思いをしているということを聞いております。 　奥の住民の人たちは、道路の交通安全対策上県道に出たり、この道路に入ったりする際、大変危険な思いをして生活をしております。道路の拡幅をし、せいぜい自動車が２台、頭だけでも突っ込んでしり隠さずでは困りますが、２台すれ違うことができるような対策をお願いしたいという住民の方の要望でございます。 　新座市の都市計画道路の保谷朝霞線の道路計画もここにはあるのです。それで、その都市計画道路は畑中より野寺までの20メートルの幅の道路計画があるわけでございますが、この部分は以前も何かちょっとくいなども打たれて、この部分に都市計画道路が来ますよというような表示も打たれたことがあります。ちなみにこの新座市の都市計画道路朝霞保谷線の道路でございまして、この道路は昭和40年代の第３次全国総合開発計画のいわゆる３全総の計画道路でありまして、現在全くの幻の道路となっておりまして、この間も土木事務所の所長に会いましたから、こういう道路は今後どうなるのですかと所長に聞きましたらば、新座市から余りそういう話が来ないのですよねということを言っておりました。市長、地元の大和田の方の道路は随分たくさんやっていただいて結構でございますけれども、なかなか市長は大和田から出ているからだめなのかなと思うのです。私は今後は新座市の旧片山から出なくてはだめかなと思っているのですけれども、そういう点で昭和40年代の第３次全国総合開発計画で言われる３全総の計画道路、新座市の都市計画道路保谷朝霞線の計画もちょうどいい機会でございますので、新座市都市計画道路保谷朝霞線の道路計画との整合性と今後のこの道路の成り行きはどうなっていくのかをお伺いしたいと思います。 　また、この近くに大黒屋という酒屋があるのですが、おかげさまで市の努力によりまして、今度ここのところにバス停ができました。ありがとうございます。それで、たまたま榎木ガードバス停がありまして、このバスに乗るのに、反対方向から来た人たちが県道を渡って、この榎木ガードの大黒屋の前のバス停に来ようとしますと、道路に何もないのです。横断歩道の標示もなくて、向こうからこちらに渡ってきたくても、バスがそこに来ていても渡ってこられなくて、バスが通過して行ってしまうというようなことで、バスに乗り遅れたりして、大変な思いをまたしております。それから、住民の方から横断歩道の標示をしてもらったらいいなと。それで、できればそこのところに旗などを置いてもらって、私が渡るのだよというようなことで横断歩道の標示と横断中という旗などがあったら安心して道路を渡れるということを地元の人も言っておりますので、地元の方々の声が寄せられておりますから、どうか市も努力をしていただきまして、県道だからなんて言わないで、新座警察署とか県との打ち合わせもあると思いますけれども、そちらに白線を引いていただきまして、安心して渡れるような横断歩道ができたらいいなと思っておりますので、どうぞ地元の皆様の厚いご意見でございますので、ぜひともこの件につきましてはお願いしたいと思います。 　それから、第３番に移らせていただきます。福祉問題でございますが、市直営のホームヘルプ事業の社会福祉協議会への委託化についてということでございます。このことにつきましてもきのう文教経済常任委員会におきまして、新座市の市直営のヘルパー室の存続を求める陳情書なんていうのが出ておりまして、この陳情書につきましても…… 　　　〔「文教じゃなくて厚生ですよ」と言う人あり〕 ◆７番（並木平八議員）　失礼しました。これは厚生常任委員会に出たようでございますけれども、これのことにつきましても、市民の方からちょっとお話を聞いたりいたしましたらば、何かヘルパーの人があなたの介護に今度は来られなくなってしまいますよとか言って、介護を受けている人にすれば来ていただかなかったら困ってしまうから、そんなむごいことを市はやるのですかとかって、それで判こを押したり何かした方もいらっしゃるようでございますけれども、市がそんなことをやるわけないし、どうなっているのかということを市直営のホームヘルプ事業の社会福祉協議会への委託化についてお伺いをしたいと思います。要するに、平成11年度から市直営のホームヘルプ事業を社会福祉協議会に委託することにつきましてお尋ねいたしますが、その考え方と効果についてお尋ねいたしたいと思います。 　以上、何点かお尋ねいたしましたが、執行部におかれましては明快かつ的確なご答弁をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（青木勉議員）　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　皆さんおはようございます。それでは、並木議員からご質問をいただきました数点にわたりまして、順次お答えを申し上げます。 　まず、道路問題の１番でございます。都市計画道路の東久留米志木線のその後の進捗状況ということでご質問をいただきました。まず、この市内の都市計画道路の整備状況について申し上げますと、市決定の都市計画道路、全部で市内には16路線ございます。総延長でいきますと約３万800メートルということになっております。そのうち整備をいたしましたもの、あるいは現在施工中の都市計画道路のひばりヶ丘片山線の完成が間もなくでございまして、これも入れますと約１万600メートルが整備完了と、こういった状況でございます。整備率35％、この率は近隣４市の平均とほぼ同じと、このように認識をいたしております。 　平成８年に供用いたしました東久留米志木線、またひばりヶ丘片山線の土地開発公社への償還金、これが大変多額になっております。また、今議会でご審議をいただいております新座駅南口の地下自転車駐車場の建設、これもやっていかなければならない状況がございます。いろいろな厳しい財政状況の中でございまして、多額の財源投資が必要であることから、昨年は後期基本計画の見直しもさせていただいたところでございます。 　そこで、今後の整備についてでございますけれども、現在第３次の基本構想総合振興計画、今回審議会の条例も出させていただきましたが、この中で都市計画道路につきましてはその整備順位、あるいは整備方法等の見直しを行っていくと、このように考えているところでございます。現段階では大門までは開通をさせましたけれども、その後計画では16メートルで石神を通過して東久留米市まで抜いていく計画になっている都市計画道路でございますが、現段階では大変残念ながら大門から市役所方面への整備計画は持っておりません。 　次に、野火止大門交差点から新座警察署の交差点、肉の万世のところまででございますが、こちらは大門の方に向かいまして左側は警察側でございますが、新座駅第２期の土地区画整理事業に入っておりますので、約４メートル拡幅をする。土地区画整理事業の中で拡幅をしていく予定にいたしております。 　次に、２点目のダイヤパレス新座でございます。中外食品跡地にマンションが今建設されておりますけれども、この指導についてどうだったのかということでございますが、建設敷地の一部がこの東久留米志木線の計画区域にかかっておりますので、その計画につきましてはご理解をいただきまして、工作物等がかからないように下がってもらいました。60センチ下がってもらっております。ただ、この東久留米志木線はほとんどが市役所側に広がる計画になっております。そういう意味で新倉さん側は60センチということでございます。そんな状況で指導はいたしました。 　また、その地域にお住まいの方々の建て替えについてはどうなのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現段階では16メートルに広げてくるという計画はまだ持っておりませんので、その計画区域地内で建て替えたいという方につきましては、木造あるいは鉄骨でも２階までは建て替えの建築確認はおりるわけでございますので、もし建て替え計画があれば受け付け許可をすると、こういう状況に今なっております。本来ならば建て替えのときに拡幅の協力をいただくというのがよろしいかと思いますけれども、市といたしますと現下の財政状況で、このできている道路を更に16メートルに広げていくということはなかなか財政的に大変厳しいということから、現段階では計画はないということでございます。 　逆に石神地区、特に東久留米市の方でこの道路につきましては整備をいたしました。そういった意味からいたしますと、大門まで開通をさせましたので、今後は石神地区についての検討も必要ではないかというふうに現段階では思っております。新座中の前を通りますと、本多の方に向かっていきますけれども、こういった道路をその先を延伸させることの方が、今ある道路を広げることよりも、実際途中で切れておりますので、かえってそういったことも検討の必要はあるのではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、先ほどお答えをいたしましたように第３次の基本構想の総合振興計画、こちらで都市計画道路の整備順位やその整備手法、こういったものを検討することになっておりますので、平成12年、来年中にはどういう方針でいくか決めたい、このように思っております。 　次、こもれび通りについてのご質問でございます。市役所周辺のこもれび通り、両側歩道をつくってほしいがどうかということでございます。このこもれび通りにつきましては、県道浦和・東村山線、野火止公民館のところから水道道路までの間、延長で1.4キロの路線でございます。平成11年１月に見直しました道路改良10か年計画の見直し編、この中でも当面の整備区間を野火止用水から志木街道までと設定をいたしまして、平成11年から平成12年度で実施をする予定になっているところでございます。現在県道浦和・東村山線から野火止用水までの間、スーパートマト側を優先して２メートルの歩道設置事業を進めておりまして、あと２軒のご了解をいただくだけとなりました。 　また、市役所から水道道路までの間でございますが、全線両側歩道という考え方、これは持っておりまして、そういった位置づけにはいたしておりますが、直ちに実施ということは大変難しい状況がございます。既にもう住宅が張りついております。そういった意味から、ロヂャースのオープンで特に危険となっております商工会館から先の歩道未設置箇所、左側でございますが、これについては２メートルの歩道計画をしていきたいと、このように考えております。他の区間につきましては、平成14年度以降、対応をしていければと、こういった状況でございます。両側歩道があればよろしいわけでありますけれども、ご質問の趣旨はわかりますが、現段階では大変厳しい状況と、このように考えております。
   　特に市といたしますと新座中、陣屋小の通学路でもございますが、市役所からうどんたけ山を通りまして、平林寺の山門前から谷山さんの駐車場まで、この道路、東久留米志木線ですね、これが歩道がありません。こちらの方がはるかに危険と、こういうふうに認識をいたしております。この道路の歩道設置をどうしていくか、これも大きな課題でございまして、市として頭の痛いところでもございます。そういった意味でそれらも含めまして、第３次の基本構想総合振興計画の中で、この道路については都市計画道路でもございますので協議をさせていただきたい、こういう考え方でございます。 　それから、次にこもれび通りの野火止用水のスーパートマトの手前のところでございます。野火止用水の角に信号機がついたが、ということでございますが、これにつきましては国道254からこもれび通りへ抜ける新設道路の開通に当たりまして、警察署あるいは県警と協議を重ねた結果、今後の交通量の増加が見込まれる。また、交差点付近の見通しが悪い。野火止小学校の通学路である。野火止放課後保育室の児童の帰宅路である。あるいは、野火止用水の遊歩道の横断路である。こういったことなどを理由にいたしまして、信号機をつけさせていただいたということでございます。３か月を過ぎましたが、朝夕の交通量は非常に多いわけでございますけれども、夜間になりますとご指摘のように交通量も少なくなります。だれも通らないところを赤で止まっていると、こういった状況はあるようでございます。そういった点から、信号機のサイクルの変更等を警察と今後協議をしたいと、いわゆる時間についての協議をさせていただきたいと思っております。 　こもれび通りの別の箇所の信号設置についてでございますけれども、ロヂャース入り口の旧嶋根鋼商角の交差点のところ、大変危険でございます。できれば歩道設置を最優先させていただいた後に信号機の設置をお願いしたい、こういうふうに考えております。 　それから、市民会館入り口の岡野酒店前でございますが、クランク形の交差点になっておりまして、大変危険なことは承知いたしておりますが、信号機の設置をすることで安全対策が図られるかどうかという判断がなかなか警察でも難しいようでございます。混雑は本当にいっときと申しますか、夕方５時以降等が特に混雑する。あるいは、市民会館で催し物があった後の出入りについて混雑するということでございまして、ふだんの混雑というのはそれほど感じておりません。もちろん朝の子供たちの通学時間帯等の危険の回避、こういったものは考えていかなければいけないとは思っておりますけれども、歩道を岡野酒店側につくるということも、これも現段階では大変難しい状況ございます。住宅がございますので、その辺については今後とも警察と協議をさせていただきたいと思っております。そういった問題と、今ご指摘いただきました野火止用水のところの信号機設置とは考え方は別に考えております。 　スーパートマトの交差点のところでございますが、あそこは見通しはいいわけでございまして、確かに要望はございますけれども、直ちに信号機をつけないと危険というような状況ではありません。植え込みと申しますか、植栽も刈り込んでいただきましたので大変見通しがよくなっております。逆に新設道路のところは、まだお１人地権者の方でご協力をいただけないわけでありまして、走ってみますとおわかりいただけると思いますけれども、バイパスの方から入ってまいりますと出るのに危険でございます。見えません。そういった意味で信号機の設置が必要という判断をいただいて、つけてもらったということでございます。 　それから、道路問題の今度は畑中の二丁目の市道第54−29号線についてでございます。この道路につきましては、県道保谷・志木線のところから約150メートルの区間が現況の幅員が2.7から3.5と大変狭い道路でございます。もう既に家屋が建ち並んでおりますので、今の法律では家の建て替えのときに中心後退２メートルという法律になっております。市といたしますと２メートルではなかなかすれ違いも厳しい状況がございますので、できれば中心から2.4下がっていただきたいというお願いはいたしておりますけれども、これはあくまでもお願いでございまして、法律では中心後退２メートルということが義務づけられておりますので、なかなか狭い敷地の場合に2.4下がっていただけない状況がございます。今回の場合も法律どおりの中心後退２メートルということで、それから県道との交差部分の隅切り、このスペースのご寄附はいただきました。 　ご指摘のように反対側が生け垣がございまして、枝が伸びているということから更に道路が狭くなっている状況がございます。緊急な対策としてこの地権者に枝の刈り込みをお願いをいたしましたところ、刈り込んでいただけるということになりました。 　抜本的には、昔はこういった道路でもみんな建築確認がおりてしまったということでございます。現在はおりません。おろしません。中心から２メートル下がっていただかなければおりないわけですけれども、既にできているところについては、ではどうしていくかという問題だと思います。これは栗原地区等でも同じでございまして、今市でやっておりますのは緊急退避所、こういった方式で、すれ違いができるように、対向車両があった場合には待っていて、わきによけて、やり過ごしてから行けるような、そういった方式を考えているということでございます。この場所につきましても、当然そういった緊急退避所で今後用地交渉を進めさせていただきたいと思っております。特に角の部分が一番危ないわけでございますから、県道の保谷・志木線に出る部分のこの植え込みの地権者の方に今後交渉させていただきたいと思っているところでございます。 　都市計画道路の保谷朝霞線との整合についてのご質問でございますけれども、これは県の都市計画道路の計画でございまして、市の方でお願いをいたしましても、なかなか県の財政状況を勘案いたしますと難しい状況があるようでございます。榎木ガード一つでもいまだに解決が図られていないと、こういった状況もございまして、はっきり申し上げて県道保谷・志木線が現在ございまして、歩道を両側歩道をお願いしておりまして、そちらの方を優先するということになっておりますので、とても今の県の財政状況でこの都市計画道路である保谷朝霞線をつくっていくなどという、事業認可を取って買い上げでやっていくという方向はちょっと無理ではないかというふうに考えております。市といたしますと、そういった要望ももちろんしていかなければならないと思いますが、現下の危険の安全確保と申しますか、それはやはり両側歩道を県道保谷・志木線につくっていただくことの方が最優先だろうということから今お願いをいたしておりまして、今野寺地区まで延びてきました。もう少しでございますので、まず現在のあの県道の歩道の設置を強くお願いをしていると、こういう状況でございます。既存道路、この市道第54−29号線との接合につきましては、今の段階では問題ないわけでございます。別に問題はございませんので、とりあえずはその緊急退避所、この方式で地権者交渉に入らせていただきたい、こういう考え方でございます。 　大黒屋酒店前の横断歩道についての要望でございますけれども、榎木ガード付近は大変交通量も多く混雑していることは認識をいたしております。横断歩道の設置につきましては所管が新座警察署ということでございますので、横断歩道設置要望書を提出いたしまして、現在新座警察署と協議をさせていただいております。現段階では大黒屋の前に横断歩道を設置いたしますと、バスが停車をいたします。そうするとその横断歩道の上にバスが止まるようになってしまうと、そういう横断歩道はこれは設置できないということでございますので、もうちょっとひばりヶ丘寄りと申しますか、そちらの方に横断歩道をつけたらどうかということで現在協議いたしておりまして、ご指摘のとおり横断歩道もなくて大変危険ということでございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。設置の方向で現在協議を進めさせていただいております。 　次に、市直営のホームヘルプ事業の社協への委託についてのご質問でございます。市直営のホームヘルプ事業を社会福祉協議会に委託することといたしましたのは、平成12年４月から施行される介護保険制度に向けた組織体制の整備を検討する中で得た結論といたしまして、委託化を決めさせていただいたところでございます。介護保険の事務は、本年10月から認定申請の受け付け、そして要介護認定事務、こういったものがスタートいたします。この10月からの認定申請に来られる方々、65歳以上の１号被保険者と65歳未満の２号被保険者の方合わせますと3,000名程度の認定申請があるのではないかと考えております。介護保険制度におきましては、この認定申請者の要介護認定を行うに当たりましての第１次判定のための調査、これが大変重要であると言われております。そういった点から当市といたしましては、この調査は市が直接行うことといたしました。 　そこで、日常業務の中で高齢者や障害者の方々と直接接し、生活実態や身体状況等の判断に必要な知識と経験が豊富な市の正規職員である福祉介護員、これに調査業務を担ってもらうこととしたところでございます。一方市が雇用いたしております非常勤特別職の福祉ヘルパー、それから臨時のヘルパー17名につきましては、本人の皆さんの賃金、労働条件がマイナスにならないように配慮いたしまして、社会福祉協議会に移行させていただき、これまで市のヘルパーとして培ってきた信頼、あるいは知識、経験を生かして、これまでと同様のサービスを引き継いでいただきたい、こういう考え方に立ったところでございます。 　そこで、17名の皆さんには個人面談の上直接本人の意思確認を行いましたところ、15名のヘルパーの皆さんが移行を希望され、２名の方は退職するとの意思表示がなされました。なお、移行を希望された15名の移行後の身分につきましては、嘱託ヘルパーを希望された方が12名、これまでと同様臨時でやりたいという方が３名でございました。それぞれ社会福祉協議会に移行した後もサービス向上に強い決意を示されましたので、社協と協議をし、委託をお願いしたところでございます。 　また、社会福祉協議会に委託後の業務を円滑に進めるため、当分の間市の正規職員１名をコーディネーター役として派遣をすることといたしましたので申し添えます。また、市直営部分を委託いたしております社会福祉協議会、既にホームヘルプ事業を市から委託を受け、実施をいたしておりまして、事務の面あるいは介護スタッフもそれなりにそろっている。無理なく移行できること等からこれまでと同様なサービスの提供は可能と、こういう判断をさせていただいたところでございます。 　委託することについての効果ということでございますが、今申し上げましたような介護認定に当たりましての調査業務、大変重要でございますので、この調査業務を担当する職員として正規職員の福祉介護員を充てるということにいたしました。これは市としてのメリットだと思っております。さらには、行財政効率化、職員定数の削減の一大改革を推進する中で、この介護保険事務を進める場合、６名の福祉介護員を調査員として、１名はコーディネーター役で社協に派遣をいたしますけれども、この福祉介護員を調査員として活用することは効率化の視点からも有効な選択だと、このように考えているところでございます。 　第１回目のご質問につきましては以上でございます。 ○議長（青木勉議員）　７番、並木平八議員。 ◆７番（並木平八議員）　旧川越街道から平林寺大門までの交差点のところまで開通をして、本当にありがとうございます。その後のことにつきましては、計画にないというようなことでちょっと残念だなと思っております。市の財政のことも考えますとやむを得ないかなと思いますが、先ほど市長が大門から旧川越街道、万世のところまでも16メートルとお聞きしたのですが、万世のところまでは18メートルで来るのではないかなと思いますが、その辺はどうなったのかな。 　それから、万世のところから市役所方面は16メートルと以前市長からも聞いておりますので、それは20メートルぐらいにした方がいいのではないかと私は言ったことがあるのですけれども、計画道路でございますので、やむを得ないと思いますけれども。 　また、それから木造２階建てまでは建ってもいいのだということでございますので、それもそのように今度お話もしておきたいと思っています。 　それから、計画道路についてはダイヤパレスマンションの前は60センチ引っ込ませたということなのでしょうか。かなり広くあいているようですが、そのあいている部分はパレス側で緑でも植えるというようなご指導を開発行為の中で行ったのでしょうか。 　それから、今後の計画としては、かえって石神の方の地域も考えなければいけないというようなお話を市長はしておりましたが、私も大賛成でございますので、どうぞ石神の方にも向けていただきまして、そちらの方からでも、また道路計画をしていただきたいと思っております。 　それから、こもれび通りのことでございますが、確かに市役所周辺はいろんな行事を行う際に、伊豆殿行列一つが出ても、できれば両方から歩道で皆さんが見物していただいたりするといいなというふうなことをよく市民からも言われておりますので、今すぐとは言いませんけれども、両側歩道をやがては、いつかはやっていただきたいと私も思っております。いろいろ市役所の反対側の歩道につきましては大変市民の要望も高いようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、こもれび通りの平林寺を過ぎたところのＴ字路のところの信号機でございますけれども、これはできれば手押し式にしてもいいのではないかと思います。再度警察との協議もあると思いますけれども、お願いします。 　それから、そのササやぶみたいな竹やぶみたいなところが少し残っていますが、そこのほんのわずかな間なのですけれども、そこに歩道がどうしてもできないのでしょうか。そのことはどうなっているのか、ほんのわずかな間なのですが、そうすればその部分だけでも歩道になりますと、平林寺の方から来た、それから野火止用水を越したところまでつながって、その次の朝霞伸管の寮のような住宅のところまでは歩道が来ているようですから、警察署の寮とかいろいろありますが、そこも引っ込んだようでございまして、ほんのわずかのササやぶのところが歩道になれば大変いいなと思っておりますが、その件につきましてはどうなっているのかお伺いします。 　また、この答弁の中でひるねの森から市役所の間新座中の子供たちが通っているので、その方が大事だというような強い市長のお話でございましたが、私も同感をいたしますので、その件につきましてもひとつ計画の中に今度入れていただけたらと思っております。 　また、ロヂャースの入り口の嶋根鋼商の前の件でございますけれども、歩道の設置をしてほしいということで、確かに市民からも要望もたくさん来ています。私も今現在いる地主ともかなり懇意でございますので、出向いていっては協力してくれませんかということをお願いはしております。嫌だとは言わないのですが、またいいとも言ってくれないので、なかなか難しいところでございまして、私ももう一踏ん張り努力をしたいと思っています。 　それから、こもれび通りのこのお話が今出まして、拓新のところまではどうなったのか。拓新のところにお伺いしましたら、県の方の道路も広がってくるので、一緒に市の方の拡幅と県の方と両方を一遍にやりたい。協力してあげたいというふうなことを言っておりましたが、その後進捗状況などはどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。 　いろいろロヂャースの入り口、嶋根鋼商前また岡野酒店前、山新スーパー前、信号が欲しいという市民の声もありますので、いろいろまた執行部の方でも協議をしていただきまして、信号機の設置また歩道の設置ができるようにご努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、畑中二丁目の市道第54−29号線の県道との角地の、木造３階建てが３軒も建つというその土地の件でございますけれども、この件につきましては、先ほど何か計画道路のところが木造２階建てまではいいと言っておりましたが、ここも計画道路になるのではないでしょうか。新座市の都市計画道路保谷朝霞線、確定しているわけではございませんが、そういう新座市都市計画道路の保谷朝霞線の道路計画があるということは、今言った平林寺大門から来るその道路と同じことで、木造２階建てならばよかったのではないでしょうか。木造３階建てが許可になったというのはどういうことでしょうか。 　それから、確かに榎木ガードが狭いために渋滞をしております道路を、市長今までご努力していただいたこと感謝申し上げます。歩道の設置、またひとつよろしくお願いします。 　それから、大黒屋の酒店前の榎木ガードバス停、もちろんバスをおりたすぐのところに白線を引いてほしいというのではなくて、手前に居酒屋の姉妹なんていうのがございますが、それがちょうど上から下がってきた道路がございます。そのところのひばりヶ丘寄りあたりのところで結構でございますので、横断歩道の標示と横断の旗などを設置していただけるように更にお願いをしたいと思います。 　それから、市直営のホームヘルプ事業の社会福祉協議会への委託について、平成11年度から市直営のホームヘルプ事業を社会福祉協議会へ委託するとしておりますけれども、その考え方、効果についてお尋ねしたわけでございますが、今市長のお話を聞きまして、これから介護については大変な事業の一つだと思いまして、決して社協に委託されたからということで事業が下るようなことのないように今市長のお話も聞きましたので、どうぞこれからも頑張ってお願いしたいと思います。何か社協に今勤めている方が、自分たちが使ってもらえないようなことを言って、署名などを集めているのを聞いたものですから、ちょっと疑問になってお尋ねいたしましたが、市長の今お話を聞きまして、大変立派な施策だと私は思っておりますので、どうぞこれからもご努力をお願いいたしたいと思います。 　何点かひとつお願いします。 ○議長（青木勉議員）　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、並木議員の再質問にお答えを申し上げます。 　先ほどご指摘いただきましたように都市計画道路につきまして、市が計画をする都市計画街路と県が計画をしております都市計画街路とございまして、この保谷朝霞線は県が計画をしている街路でございます。県が事業主体になってもらって施行していくべき街路ということになります。 　そういうふうになりますと、今この保谷朝霞線でございますけれども、特に東京都が調布保谷線という計画街路をいよいよ事業認可を取ってやっていくということになりまして、地元の説明会等も開催されました、昨年。これは、幅員が36メートルという本当に広い道路でございまして、この道路を保谷市から新座市境の練馬所沢線、野寺地内でございますけれども、こちらの方にぶつけてくる計画になっております。これを埼玉県側で受けるのが保谷朝霞線ということでございますけれども、これにつきましては16メートルということでございます。36メートルから急に16メートル道路でいいのかどうかという問題も一つございますけれども、それ以前に今県が計画しております保谷朝霞線の計画は全くありません。そういった意味で早急な対応をお願いしたい。こういった緊急の要望を県に昨年もいたしました。東京都が36メートルで野寺のところに道路を抜いてくるということでございますから、それを受ける道路が埼玉県側、新座市にはないということになりましたら、これ36メートルで来た車はどこへ行けばいいのかということになりますので、これでは大変だということから、緊急要望を昨年いたしてございます。当面はこのぶつかってくる道路は練馬所沢線、練所線でございます。野寺小の近くでございますけれども、この道路に出てくるわけでございますから、この練所線は現在幅員が10.5メートル、車道が6.5の歩道２メートル、２メートルの10.5メートルの計画で進んでおります。ただ、大変残念ながら高幸、近藤ウエスのところ等はまだ3.75メートルという幅員で、全く困ったものだと思っておりますけれども、そういった状況でございますから、この調布保谷線36メートルでこの練所線にぶつけてこられたのでは大変なことになります。そういった意味で保谷朝霞線いわゆる榎木ガードの方も問題ですけれども、今度は東京都境の方がもっと大きな課題を背負ってしまうということになりますので、緊急の対応をしてほしい旨県にはお願いをしてまいりました。 　そういった意味で、決して旧大和田から出ているから片山の方は何もやらないということではもちろんありませんで、昭和30年の合併当時のことを今ご指摘をされましても、当時は１万1,700人だったわけで、今14万9,000人でございますから、旧大和田も旧片山もなくて、まさに新座市のまちづくりをこれからどうするかという、そういう立場でやらせていただきたいと思っておりますので、旧大和田などという意識は全くありませんでしたので、一応申し上げておきたいと思います。 　それから、失礼いたしました。254までは東久留米志木線の計画でございますが、18メートルでございまして、254バイパスから市役所方面は16メートルの計画ということでございます。さっき両方16メートルと申し上げましたでしょうか、肉の万世までは18メートル、万世からは16メートルという計画でございますが、今市役所前通りできておりますので、これを更に広げていくということは財政的にも大変だと、そういうことを申し上げているわけでありまして、それよりも本多から先、本多から石神を抜けて東久留米市に通ずる道路、東久留米市の方はもうできておりまして、それに対して新座市側はどう受け皿をつくっていくかということも、これも保谷の道路と同じように東久留米の道路についても考えていかなければならないということでございます。志木の方からやってまいりました。これからそのままずっとやっていっていいのかという問題も検討していかなければならない。そういったことも含めて、第３次の基本構想の中で都市計画道路については優先順位でありますとか、その整備手法を検討させてもらいたいと、こういうご答弁を先ほど申し上げたということでございます。 　ダイヤパレスにつきましては、向こう側は60センチのセットバックでございまして、あとほとんどこちらに4.8メートル下がる計画でございます、旧消防署側が。そういう計画になっておりますので、一応都市計画道路の計画路線までは下がっていただいているということでございます。 　それから、市役所の横通りでございますけれども、こもれび通りの市役所の横通り、これの両側歩道につきましてはこれも住宅ができておりますので、将来はやっていくとしても、当面は商工会館の隣、いつも中に入っていただきまして、いろいろと道路拡幅歩道設置について並木議員にもご協力をいただいているわけでございますが、まだお１人の方のご理解をいただけずにあのままになっております。更にお願いをしていきたいと思っております。並木議員もひとつよろしくお力添えをいただきたいと思いますが、とりあえずは商工会館から先に両側歩道を当面つくらせていただいて、ロヂャースの出入り口である旧嶋根鋼商跡地のところ、あそこの角の交差点改良を行った後、信号機の設置をさせていただきたい。この市役所の横については直ちの両側歩道は無理と、こういう考え方でございます。 　それから、野火止用水のところの新設道路の信号でございますが、ご指摘のとおりササやぶの部分の地権者の方のご協力をいただけません。市には絶対売らないということでございまして、困ったものだと思っておりますが、再三お願いをいたしております。朝霞市の方がお持ちでございます。何とかご理解をいただいて、見通しが悪くて大変危険でございます。そういった意味で手押し式にはちょっと無理だろうと。やはり今のような定周式の方が、歩行者の方は押せばいいわけですけれども、要するにドライバーの方はおりて押すわけにはまいりません。感知式というのもあるのですね。車が止まるとそれを感知して信号が変わるというのもあるのですが、大変金額的に高いようです。ですから、県警はそれはもう極力やらないということのようでございまして、定周式に最終的になったという経過がございます。できればこのササやぶの部分の歩道の拡幅、これは何としてでもやらなければならないと思っておりますので、今後とも地権者交渉、努力をさせていただきたいと思っております。 　それから、拓新の角の進捗状況でございますが、こちらの方はご指摘のとおりでございまして、県道の拡幅部分とこもれび通りの拡幅と両方かかるということから、できれば一気にやらせてもらって、その分の代替地を欲しいと、こういう条件がございます。市といたしますと、市の計画道路だけ先にご協力をいただいて、買収方式でやらせていただければ早いかなと思っておりますが、県の方と市の方と合わせて、そして代替地をと、こういうことでございますので、ちょっと県にも中に入ってもらって今やっておりますが、なかなか進捗いたしておりません。あと２軒というのは、そのうちの１軒は拓新だということでございます。努力をさせていただきたいと思います。 　それから、畑中の二丁目の市道第54−29号線でございますが、３階建てが建っているということでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、県の都市計画道路の保谷朝霞線にはかかっておりません。ですから、今回の指導の対象にはもちろんなりません。それと、この市道第54−29号線については先ほども申し上げましたように何しろ狭い道路で、すれ違いもできないということでございますので、早急な待避所で対応をさせていただきたい、こういうふうに考えております。 　それから、大黒屋の前の横断歩道につきましては、早急に設置の方向で新座警察署、県公安委員会と協議をさせていただきます。 ○議長（青木勉議員）　７番、並木平八議員。 ◆７番（並木平八議員）　保谷朝霞線は県の事業だということでございますけれども、新座市の市長からもいろいろと県の方にお願いもしていただいているようでございますので、今後もまたひとつ力強くお願いをして要望しておきます。 　また、保谷朝霞線は何か随分東京都の方から36メートルなんてすごい道路が来るようでございます。確かに36メートルをまた20メートルの道路につなぐとなったら、16メートルも違う道路幅とかち合うわけですから、またそこには大変ないろんな問題も出てくるのだと思いますけれども、いろいろ道路は狭いようで広い方がいいと思いますので、東京都に負けないような新座市も広い道路を切に要望しておきます。 　また、市役所からの部分は当分お金もかかるということでできないと、市長の気持ちはよくわかります。ただ、石神の方からまた来る何もないようなところがありましたらば、もし計画道路になりそうなところは、今から住宅などが建つときには指導をしたり、お願いをしておきます。 　消防署の前、要するに都市計画道路の整合した幅員でご指導してあるということでございますので、皆目見当がつきませんでしたものですから、お聞きをしましたけれども、ひとつすてきな町並みができますことをお願い申し上げます。 　市役所の歩道につきましてですが、これまた大変なお願いだというのをよくわかって私もやっているのでございますけれども、市長が全然考えていないわけではなくて、一生懸命やっていただいていることを伺いまして、これもまたひとつ要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　ササやぶの件ですが、本当にササやぶでいけばいいのに、何か朝霞の方の人で市には売らないなんて大変怖いことを言っているようでございますけれども、あのササやぶのほんのわずかなところが歩道になったらいいなという感じがしたものですからお聞きしました。 　信号機の件ですが、そういう事情ならばやむを得ないのかなということでございます。 　拓新と県道こもれび通りとの整合性につきましても、いろいろと市の執行部の皆さんもこれからも足も運んでいただきまして、一日も早くすてきな道路の形態ができますことをお願いします。 　畑中の３階建ては、計画道路にはぶつからないところだということをお聞きしました。私たちは何かあそこの部分に来るようなことを聞きましたものですから、来ないならばまたやむを得ないかなと思いますけれども、待避所のような形でも結構でございますので、車２台がすれ違えるように入り口部分だけでもひとつお願いしまして、地域の住民の皆さんが出たり入ったりするのに余り地域の人と嫌な小競り合いなどのないように、ひとつ強く要望しておきます。 　それでひとつ、どうもありがとうございました。終わります。 ○議長（青木勉議員）　以上で、７番、並木平八議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　休憩　午前１０時５２分 　　　再開　午前１１時０８分 ○議長（青木勉議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △並木　傑議員 ○議長（青木勉議員）　２番、並木傑議員の一般質問を許可いたします。 　２番、並木傑議員。 　　　〔２番（並木傑議員）登壇〕 ◆２番（並木傑議員）　２番、並木傑です。議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。 　今回は教育問題、環境問題、行政問題、大きく分けて３点、細かく分けて４点質問申し上げますので、市長並びに執行部の方は誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、１点目、教育問題でございます。大和田小学校建て替えに関し、市としての今後の方針について伺いますということで、１点目から３点目、質問させていただいております。実は、この件につきましては、過日２月25日の全員協議会で十分にお話し合いされまして、方向性が見出せたのかなというふうに思っております。この内容につきましても、過日議会あるいは市長あてに提出をさせていただきました要望書の内容のとおりでございます。すべてにつきまして既に回答をいただいておりまして、今回建て替えの今後のスケジュールについて１点ご質問します。 　そして、安全確保です。工事中校庭側にプレハブ校舎をつくると、そして今あるところの建物を壊して建て替えるということでございますので、その安全確保については十分ご留意をいただきたいと強く要望を申し上げます。したがいまして、今後の建て替えのスケジュールにつきましてご答弁いただきたいと思います。 　２点目、学級崩壊の問題についてということでございますが、図らずも学校と事務局は間違えたのですが、今「学級崩壊」というような本も出て、ベストセラーになっているということで、この言葉の意味でありますけれども、正式にはこれマスコミ用語みたいなものでありまして、正確には定義はされていないのではないかなというふうに思います。 　それで、どういうのが学級崩壊の具体的な事例かなというと、やはり学校の授業中に児童が担任の指導に従わない、授業中に出歩き、私語が飛び交う、また授業やテストをボイコットする動きもあったと。そして、担任の先生が学級経営の悩みから精神的に不安定になったり、病気休暇に入ったり、あるいはかわりに教務主任が担任になった例もあるというようなところが一つの学級崩壊の現状かなというようなところで定義をさせていただきたいというふうに思います。 　その中で、２月15日に全国の教育委員会、生徒指導担当者を集めた会議の席上、有馬文部大臣がこの学級崩壊につきまして特段取り上げまして、このような発言をされております。「いじめや不登校の増加など、生徒指導の問題は極めて憂慮すべき状態で、特に最近では学級崩壊が多く見られるといった指摘があった。今後実態を踏まえながら必要な措置を実行していってほしい」と。「また、教育の責任の問題は、我々大人一人ひとりの問題でもある。家庭、学校、地域がそれぞれ責任をなすり合うのではなく、役割を明確にした上で相互に連携しながら子供たちの健やかな育成に向けて支援してほしい」というふうに述べられました。それを受けまして、文部省では国立教育研究所の研究者を中心に教育学部の大学教授も交え、15人で編成される学校経営研究会にその研究を委嘱したと。そして、今年の夏をめどに答申が出され、その後約半年をかけて有効策を練っていくというようなところで国も動いているという状況であります。 　また、これが２月の25日、これは埼玉県の教育委員会の実態調査ということで、皆さん既にご承知のことだと思いますが、埼玉県の中では14クラスで学級崩壊があったというような報告があります。それは、内訳は、小学校が２年生に３学級、５年生に２学級、６年生に８学級、中学校は中学校１年生の１学級がその対象になったというようなことも言われております。いろいろ評価は分かれるわけでございますが、こんなに少なくはないのではないかと。実態はもっと多いのではないかなというようなことも拝察されるという部分であります。 　その中で、教師の指導力不足が主だが、児童生徒の未成熟もあるというのが４学級、そして児童生徒未成熟が主だが、教師の指導力不足もある、これが２学級、児童生徒の未成熟によるというような原因が１学級あったそうでございます。まさにいろいろ先生方も本当に苦しんでおります。また、恐らく各学校経営する最高責任者であります校長、その次の教頭もやはりこういう問題が起きましたら、どう対処したらいいのかなということで、明確な回答あるいは教育委員会からの明確な指示、指導というのがまだ確立されていないのではないかなというふうに思います。しつけというものは、基本的には家庭でやることが当然でありまして、学校はいわゆる教授をする場でありまして、先生と児童生徒という明確な位置づけが揺らいでいるのではないかなということで、大変心配をするところであります。これがやはり家庭と学校との共通理解の上、あるいはそれを更に発展させる中で共通の信頼関係というものをまず一つ一つ築き上げていくことが問題の解決の一つかなというふうに思います。 　そこで、質問なのですが、１点目としまして新座市内の小中学校の学級運営の現状について伺います。また、学級崩壊が生じた場合の教育委員会を含めまして、学校の対応対処についてお伺いをいたします。 　３点目です。環境問題であります。このダイオキシンの問題につきましては、本当にいろいろ報道されておりますけれども、２月１日のテレビ朝日のニュースステーションの中で、民間研究機関による独自調査結果により所沢産野菜から高濃度のダイオキシン類が検出されたと説明されました。翌日から首都圏の流通業者の間で埼玉県産の野菜に取引中止の動きが広がりました。その結果、所沢市場でのホウレンソウの取扱量は激減し、平均単価も一束約30円、通常ですと110円から120円だそうです。そして、30円になってしまったと。放送前のまさに半値以下に下落し、東京市場では４分の１にまで暴落してしまいました。埼玉県の推計によれば、２月10日までの埼玉県産農産物の被害額は約３億円。所沢市のホウレンソウだけでも4,000万円、その被害といいますか、損失をこうむってしまったと。生産者にとってはまさに青天のへきれき、降ってわいた災難であります。 　幸いにしてＪＡ所沢市が調査結果を公表し、安全宣言を行ったことにより販売が再開され、売れ行きも回復しつつあるとのことですが、ホウレンソウの出荷の最盛期に当たるこの時期の価格暴落は、生産者にとって死活問題となっております。また、生産者の中には後継者を目指す子供に、このまま農業を続けていけるのかと聞かれ、返事に窮したという事例もあるそうです。もう子供に農業を継がすことはできないという声が広がっております。都市近郊の野菜生産地として歴史もある地元農家の方々が、自信を持って農業が続けられるような支援策が早急に必要であるというような部分であります。 　県の方もいろいろ対応をしておりまして、まず県としては野菜価格安定制度の考え方について、平年との価格差の一定額を補てんする制度、２点目として農業経営に必要な資金を無利子で融資する制度、３点目としてはその量販店や販売小売店への販売再開要請や販売促進キャンペーンを実施しているということで、過日いろいろなテレビで中川農林水産大臣がホウレンソウを食べたり、土屋知事が所沢産の野菜を食べているようなところが報道されまして、逆否定というか、安全だというようなＰＲも政治家も行っているというところで、今の段階では若干おさまりつつあるのかなというふうに思っております。 　そんな中で、新座市も埼玉県の公害防止条例では規制外となっております１時間当たりのごみの処理量が30キロから100キロ未満の焼却炉によるダイオキシンの排出基準を定め、条例今審議されておりますけれども、そういうような形で、これ市長から説明が既にありましたけれども、法では本当に徹底した規制はできませんけれども、こういう条例があるのだよと、では新座市はなかなか厳しいからという一つの業者を排除する部分については大きな効力があるのかなというふうに私は思っております。 　そんな中で質問なのですが、３点ございます。県の対応はありますけれども、新座市として１点目、生産者の収入減等に対する市独自の補てん策というものは考えているのかと。 　２点目としまして、安全安心の野菜であることに対する市独自のＰＲ作戦、あるいは広報活動を市としてどういうふうにしたらいいかという単独での行動を考えているのかということが２点目であります。 　３点目としまして、今新座市ではダイオキシン調査としまして大気と土壌という２点にあるわけですけれども、国の方では野菜類にも安全基準というものは明確になっておりませんけれども、今後その野菜あるいは母乳、女性のお乳の中に入っているダイオキシンに対しても調査を広げるのかどうか、その点につきまして市長の見解を伺います。 　４点目であります。ＮＰＯに関する問題であります。民間の非営利団体に法人格を与え、ボランティア活動の発展を促す特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法が施行されて３か月になりました。埼玉県内では数十団体がその法人格の取得に向けて申請をしているそうでありますが、この活動を担う市民団体の多くは法人格を持たない団体で、例えば銀行口座の開設あるいは事務所を借りるときの契約を今までなかなかできなかった部分なのですが、そこに団体に対して法人格取得の道が開かれたというものであります。 　県では、申請受理後４か月以内に認証か不認証かを決定をいたします。このＮＰＯ団体は今後例えば公的介護保険制度導入後、特にその人材確保の点で非常に大きな期待をされているものであります。しかしながら、ＮＰＯ団体というのは非常に組織の基盤が脆弱であるというような部分で、各自治体も具体的な特に税の関係の支援策を打ち出しております。例えば鎌倉市なんかは法人市民税の均等割、あるいは軽自動車税に対する、団体に対する減免を打ち出しておりますし、またＮＰＯ活動に供する地権者に対しても、その固定資産税を減免していこうというような措置もしております。 　そこで、質問であります。法人市民税課税関係のうちＮＰＯ法人に対する課税条例等がない現状で、今後新たなＮＰＯ法人に対して減免や非課税の対応などを考えているのか、市長の見解を伺います。朝霞市なんかはこの議会で設置条例と減免条例を同時に出してやっていこうなんていうような話も聞いておりますので、新座市の対応としては今後どうなるのでしょうか、お尋ねをいたします。資料要求は書いてあるとおりでございますので議長におかれましてはよろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。 　以上で、第１回目の質問を終わります。 △資料提出要求 ○議長（青木勉議員）　お諮りいたします。 　ただいま並木傑議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（青木勉議員）　ご異議なしと認めます。 　よって、ただいま並木傑議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配布 ○議長（青木勉議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
   　　　〔事務局職員配布〕 ○議長（青木勉議員）　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、並木議員のご質問にお答え申し上げます。 　まず、第１点目の教育問題の大和田小学校の建て替えに関しましてのご質問でございますが、この件につきましては、過日の全員協議会でご説明を申し上げたとおりでございます。南側の校庭に仮設プレハブ校舎を建て、北側の本校舎を取り壊し、そこに校舎を新設した後にプレハブ校舎を壊す。その後、西校舎を壊しまして、第２期工事といたしまして特別教室棟等を西校舎の跡地に建てる。こういう方法で今後進めさせていただきたい。過日ご説明をしたとおりの考え方でございます。具体的には、建設検討委員会も再開をされましたので、その中で今後協議を深めていただければと考えております。国、県とも十分調整を図りながら早急な建て替え事業を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 　安全確保についてのご質問でございますけれども、当然のことながら通学も含めた工事期間中の児童の安全確保、教育面への配慮には十分留意をいたしまして、工事を進めたいと考えております。工事が始まりますと、この安全確保、あるいは校庭の問題や音、振動等々いろいろな問題が発生するのではないかと予測をされます。そこで、児童の安全を確保するために工事範囲を仮囲いではっきりと区分する。そして、児童の動線と工事の動線が重ならないように計画をする。また、工事中は保安要員による安全巡回等も常時実施をする等も考えなければならないだろうと思っております。 　また、体育の授業についての影響でございますが、他の運動場、例えば野火止運動場等を確保いたしまして、バスでの送迎、こういったことも検討しなければならないのではないか。教育委員会とは、こういった点についても協議をいたしております。 　それから、工事中の音の問題、あるいは振動につきましては、工事方法等についても当然検討をいたしまして、考えていく必要ありと、こういうふうに考えております。 　いずれにいたしましても、今後の建設検討委員会、あるいは学校、建設事務所等とで十分検討協議を行う中で基本設計を進め、具体的な対策についてはまたお示しをしてまいりたい、こういう考え方でございます。今年は当初予算に実施設計の委託料も計上させていただきました。基本設計が終了後、実施設計もさせていただきたいと思っております。合わせまして、国、県との協議を進める中で、来年度工事へ向けて進めさせていただきたいと思っております。 　次の学級崩壊につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。 　２番目の環境問題でございますが、所沢産の野菜につきましてのテレビ報道についてのご質問でございます。ご案内のとおり２月１日、この所沢産の野菜につきまして所沢ダイオキシンの問題に関係をいたしまして、葉物であるホウレンソウに対する報道がなされまして、出荷時期を迎えたホウレンソウに大きな打撃を与えたことはご案内のとおりでございます。県の対応といたしまして、所沢市と周辺地域のダイオキシン調査が行われ、また県内の調査も実施することが決定をされているところでございます。その後ダイオキシン濃度の一番高い農作物、これは葉っぱ物と言われておりましたけれども、せん茶であることが判明をいたしまして、報道された民放テレビから謝罪の一幕もあったところでございます。 　新座市といたしましては、市、農協、それから生産者で緊急の会議を開催をいたしまして、対策につきましていろいろと検討、意見交換をいたしました。この緊急対策会議、２月17日、ＪＡあさか野農業協同組合、農業振興協議会、あるいは生産の代表者の方々、出荷団体の代表者の方々にお集まりをいただきまして、野菜のダイオキシン問題の対応につきまして検討協議をしたところでございます。その結果、現在国、県で調査等に取り組んでいるところでもあるので、その結果を見守り、再度協議をしたらどうかと、こういう話し合いの結果でございました。 　そこで、ご質問のこの生産者の収入減についてでございますが、ご質問の中でもお話があったとおりでございます。県のこの野菜価格安定制度に基づく野菜価格差補てん制度あるいは野菜生産安定緊急対策資金としての施設整備資金及び運転資金の貸付制度、こういったものがあるわけでございますけれども、ＪＡ農協に調査をお願いをいたしましたが、ＪＡ農協の共販による平均販売価格が補てんの基準ということから、新座市の野菜につきましてはこの補てん基準に満たない最低基準価格を平均で割っていないと、こういう判断がなされまして、市ではこの野菜、市内の農家の皆さんの野菜価格差補てん制度、県のこの制度には該当しないと、こういう結果でございました。残念でございますけれども。 　それから、融資制度につきましては、貸付限度額500万円でございますが、直ちにＪＡを通じまして農家の皆様に回覧を行いました。したがいまして、現段階では埼玉県との連携を密にいたしまして、埼玉県のダイオキシン調査結果、あるいは県野菜価格差補てん制度の結果報告等も含め、出荷団体の皆さん、あるいは生産団体の皆さんと改めて協議をさせていただきたい、このように考えているところでございます。 　それから、ＰＲについてでございますけれども、２月17日埼玉県で行いました市内販売店に対する埼玉産野菜の安全性に対する巡回ＰＲ、これが行われたところでございます。新座市内巡回店、６店ですか、県と市同行をさせていただく中でこの巡回ＰＲを行いました。当然地元野菜につきましてもＰＲをさせていただきまして、安全性についての理解を深めていただいたところでもございます。今後いろいろな機会をとらえまして、この新座市産野菜につきましての安全性のＰＲに努めなければならないと思っておりますけれども、具体的なＰＲ方法といたしまして、現段階ではこれといったものは考えておりません。その中で４月の24、25の両日、農業振興協議会主催で春の野菜植木祭り、こういったものも市役所駐車場で開催をされる予定でございますので、こういった機会をとらえて地元野菜の安全性についてはＰＲをさせていただきたいと思っております。 　それから、現在実施しているダイオキシン調査の中での野菜や母乳の調査はどうかということでございますけれども、ご案内のとおりダイオキシン類の濃度測定、昨年の２月から既に４回実施をいたしました。その結果といたしまして、皆様にもご案内を申し上げましたが、８月の夏季の測定で第四中学校の値が、いわゆる環境庁の大気環境指針値の年平均値である0.8ピコグラムを上回った結果が出ました。それから、11月の秋季調査では、片山小学校が国のこの年平均値を若干上回った結果が出たということでございます。ダイオキシン類の調査につきましては、調査を始めて１年を過ぎたところでございますが、この状況を把握するためにはやはり長期的な観測が必要と言われておりますし、またダイオキシン類規制条例の実効性を評価する上でも今後とも継続的な調査が必要と判断をいたしております。もうしばらく調査を実施させていただきたいと思っております。 　ご指摘のその野菜や母乳の調査でございますけれども、現在埼玉県、あるいは県内の市町村独自でダイオキシン類の調査が実施をされております。けさの新聞でも朝霞市が母乳の調査をしたようでございますが、県平均並みだという調査結果が出たようでございます。こういった状況ございますので、野菜等につきましても農業生産者の皆さんの意見もお伺いをしながら、大気、土壌同様長期的な観点から今後の課題とさせていただきまして、直ちの調査、野菜、母乳の方まで広げての調査につきましては、現段階では状況を見させていただきたいというところでございます。 　３、行政問題でございますが、ＮＰＯ法人に対する課税についてのご質問でございます。ご案内のとおり特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が平成10年12月１日に施行されたところでございます。そこで、ボランティア団体や市民団体に法人格を与えることができるようになり、市民が自立した社会活動が行えるようになったわけでございます。このＮＰＯ法人になるためには、非営利事業体ならどのような活動をしてもよいということではなくて、保健や福祉の増進、あるいはまちづくりの推進、災害救済、人権擁護、平和の推進、男女共同参画社会の促進等々12の分野に限られているところでございまして、これらの範囲の中で不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的とした活動と、こういう定義がございます。また、阪神・淡路大震災では、ボランティアが人の命を助けること、あるいは生活や心の支援ができることを実際の行動を通して証明されたというふうに言われております。このことがＮＰＯをめぐる問題が起こった直接的な契機になったとも言われているところでございます。 　法人格を取得することによりまして、銀行口座開設や事務所の賃貸借契約など、団体の活動に必要な法律行為を法人名で行うことができることとなりまして、これまで代表者の個人名で行っていたことによる不都合が解消されることになります。現在のところ、県への申請状況でございますが、４件ほどなされております。 　法人市民税の減免についてのご質問でございますけれども、県では県税条例の法人等の県民税の減免、こういった規定の中で減免することといたしております。県下の市町村の状況でございますが、決定しているところはまだ数市程度でございまして、川越市でありますとか上尾市が減免規定の中で対応をしていくということのようでございます。神奈川県鎌倉市では、ＮＰＯ法人の減免につきましては、法人市民税のほかに固定資産税と軽自動車税につきましても収益事業に供さない限り減免措置を講じていく方針と、このようにお聞きをいたしております。 　今後におきましてＮＰＯ法人にかかる問題につきましては、均等割を賦課する市税条例の一部改正を今回の減税法案改正と合わせて行う予定にいたしておりますので、市といたしまして減免の方向で検討をしてまいりたい、現段階ではこのような状況でございます。 　私の方からは以上でございます。 ○議長（青木勉議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題２点についてお答えいたします。 　１点目の大和田小学校のことにつきましては、市長が答弁申し上げたとおりであります。 　２点目の学校運営の現状等についてのご質問でございます。学級崩壊という言葉がございましたが、マスコミ用語ということでありますが、県の教育委員会等を含めまして、この学級と同じかどうかわかりませんけれども、定義としましては通常の授業の成立が困難な状況となった学級というふうに呼んでおります。その内容としまして、学級が全体として授業規律等を失った状態であること。この授業規律を失った状態とはどういうことかといいますと、授業中に教師の指示が通らないこと、それから授業中児童生徒が着席しないこと、あるいは出歩くこと、又は授業に関係のない行為をすること等の状態をいうと。非行傾向等の一部の児童生徒による妨害等は含めないとなっております。そういう学級を指しております。 　ご質問の市内の状況でありますが、市教育委員会としましては、該当する状況に近い学級として小学校で１学級、中学校で１学級の報告を得ました。実情の確認を指導主事等が直接出向いてしたところでありますが、学級全体としての授業規律を失った状態ではないということで、近い状態ではあるけれども、授業は正常にできるということで確認をいたしております。１学級そういう状況でありますが、もう１学級につきましては、やや授業の成立が困難な状況となった学級の要素があるということは確認をいたしております。 　そこで、この対応でありますが、こういうことが起こった場合には、これまでまず問題事例の原因分析を徹底的にし、その分析結果の情報の共有化をお互いにみんなですると。そして、学級単位から学年、学校単位への総合的な指導への転換、あるいは複数教員の配置の導入、あるいは学校を挙げての全体の組織的な取り組み、そして保護者への協力を仰ぐという、こういう連携を絶えず行っております。この問題に限らず、学校は教育の実態を保護者や地域の皆さん、関係者に広く公開しまして、お互いに協力し合ってみんなで教育していくという体制づくりを絶えず校長に指導しているところでありますが、学校もそれらを考えながらしているところで、こういう特に話題にというか、問題になるような実態につきましても同じように体制を整えて、速やかに対応に当たると、こういうことを行っているところであります。 　教育委員会としましては、このような問題の早期発見あるいは解消を速やかにするために生徒指導主任研修会、生徒指導ブロック研修会によります情報交換や協議、あるいは各学校への教育長訪問による指導、相談電話等教育相談事業の充実を現在しているところであります。ただ、こういう情報を得ることが非常に重要でありまして、学校では気がつかない場合があります。つまり生徒が黙って授業を受けていて全く無視している授業というのは、これはなかなか気がつかない場合がありまして、そういう実態は保護者から、あるいは生徒から受ける情報等も非常に貴重であります。これらを情報を得たり、あるいは実態をつかめば、これまで速やかにすべて解決をしているところであります。まず情報が大事ということで、教育長へのファクス、手紙、情報提供ということも絶えず呼びかけて、市民の皆さんにお願いしているところでありますが、広報等でもう一度またそういう呼びかけについて考えてまいりたいと、このように思っております。 　以上です。 ○議長（青木勉議員）　２番、並木傑議員。 ◆２番（並木傑議員）　１点目の大和田小学校の件でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　２点目の学級崩壊なのですけれども、学級崩壊が何で発生したのかという原因というか、まず分析をして、情報を学校側と教育委員会側と共有化すると。そして、学級、学年でとりあえず対応する、解決に向けて何らかの対応をすると。それがだめだったら、例えばＴＴとかチームティーチングで先生の目を多くすると。その次は、学校全体で取り組んでいくと。それを保護者に理解していくというようなプロセスが解決するための一つの流れだというようなお話ありました。全くそのとおりだと思います。 　ただ、おっしゃったとおり情報が正確に伝わってこないというところが本当に問題だと思うのです。ですから、例えば学級の担任から教頭、校長にホウレンソウではないですけれども、ちゃんとした連絡というものがうちのクラスは大丈夫よみたいなことになってしまったら、これまた早期にその状況を発見して解決するという初期段階の対応がまずとれないと思うのです。ですから、更に校長先生の方から教育委員会への協力なんかも場合によったら遅れてしまうと、なかなか解決に時間がかかるというところの部分なのですけれども、これについては本当にその学校によっても私違うと思うのです。ですから、常日ごろのそういう指導というのは校長先生が中心になって当然やるわけなのですけれども、十分にそこら辺はご指導いただいて、小さいことでも情報は開示して、どんどん相談してくれよというようなところの連携をうまくとることが私は一番大切なことだと思いますし、教育長おっしゃったとおりだと思いますので、ぜひともそこら辺は十分にやっていただきたいと思います。要望です。 　２点目のテレビ朝日の報道なのですが、市長の答弁の中でちょっとよくわからなかったのですけれども、最低平均販売価格を下回らなかったと、その最低平均販売価格って何なのみたいな感じで、例えば今それが15円であれば、みんなそれより上回るわけで、その基準というのはもう少し説明していただきたいと思います。ポイントになるのは、新座市とＪＡあさか野と生産者がその意見交換を２月の17日に行ったと。そのときに例えば収入減を補てんしてくれとか、あるいはＰＲなんかはどうだいとかといろんな話ししたと思うのですけれども、そのときの話では県、国の動向に従っていこうと、市としては特段何もしなくていいよということが本当に生産者側の方から言われたかどうかです。ですから、もう一度それを確認したいと思います。その平均値も含めましてお願いいたします。 　それから、ＮＰＯの関係なのですが、そうしますと４月の臨時議会で減税の対応、条例改正と同時に法人市民税の均等割を減免していくというようなところの条例が出るのかなというふうに思いますけれども、それはよろしくお願いしたいと思います。 　以上、ダイオキシンのその野菜の関係について再質問いたします。 ○議長（青木勉議員）　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　再質問にお答えを申し上げます。 　この県で言っております野菜価格安定制度に基づくところの野菜価格差補てん制度、つまり何らかの理由によってその大きな価格差が出てしまった場合、そういった場合に補てんをしましょうという制度だということでございます。ホウレンソウの場合ですと、まず１束約36円48銭、これが最低基準額だよとこういうことが平均で出ているようでございます。では、しからば市のその最低平均基準額はどうだったかということで農協に調査をお願いしたところ、ＪＡあさか野の調査結果では、新座市内の１束の平均は41円36銭だったと、こういうことでございまして、平均よりも上に行っているので、この県が言っている21品目の中の野菜価格差補てん制度にホウレンソウは入っておりますけれども、その最低基準価格を割っていないので補てんの対象にはならないよと、こういうことを言っているということのようでございます。一応そういう結果でＪＡの調査結果でございますので、やむなしと思っております。 　それから、２月の17日にさっきも申し上げましたけれども、農家の皆さん等とあるいは生産者の方、出荷組合の方、みんなお集まりをいただきまして、いろいろと相談をいたしました結果、しばらく様子を見たらどうだと、こういうことでございまして、特に野菜について直ちにダイオキシンの調査をしてくれとかという発言はございませんでした。逆にこちらからやりたいのだけれども、どうでしょうかということを申し上げたのですが、いわゆるもろ刃の剣というか、それを検体として出すことによって、結果がよければよろしいのでしょうけれども、たまたまもし悪い結果でも出たときにはどうするかという問題もございますし、まさか所沢農協みたいに公表しないでまた問題になってしまっても大変だと、そういった心配もございまして、とりあえず県が今動いているからもうちょっとたって、再度この緊急対策会議を持っていただくと、そういうことでどうだと、こういう会議の結果でございました。 ○議長（青木勉議員）　２番、並木傑議員。 ◆２番（並木傑議員）　農家の方って優しいから、そうではないと思うのです。要するに平成10年、９年、８年にホウレンソウを出荷したときのその値段とこの41円のそこだと思うのです。毎年ホウレンソウを売ったらこれだけ、つくって売ったら、もちろん相場物ですから、そんなぴったりはいかないですけれども、それが100円だったと。実際その２月の１日時点は110円とかそのぐらいで売っていたわけです。 　　　〔「70円ぐらいだよ」と言う人あり〕 ◆２番（並木傑議員）　そうでしたか、売った人が110円だって言っておりましたけれども、また要するに需給のバランスもありますから、だからその収入に対してどれだけ41.36円なんていうのは、これはちょっと農家の方もなかなか言えないのかなと思いますけれども、様子を見たいというようなことなのですけれども、再度そこら辺は、例えば平成10年、９年、８年の月によっても違うと思いますけれども、大体どのぐらいだったのみたいなところを聞いて、県の基準も36.48円ですよね、本当にこれそれ以下なんて言ったら大変ですし、では37円で売れたら52銭補てんするわけですか。それも何だかもっとこれ実態を洗い出していただいて、十分に緊急対策会議を立てていただいて、歴年の満額とは言えないと思いますけれども、その半分見るよとか、50％ぐらい見るよというような市としての独自な対応をぜひ切に要望いたします。 　また、済みません。さっきＮＰＯの関係なのですが、ではいつの議会で上程をされるわけですか。スケジュールで結構ですけれども、お願いいたします。 ○議長（青木勉議員）　財務部長。 ◎財務部長（田中昇）　それでは、ＮＰＯに対する法人市民税の均等割の課税のスケジュールと申しましょうか、これにつきましてご答弁申し上げます。 　現在国会で地方税法の改正案が審議されております。その改正案の通過によりまして、今回の定例会に間に合えば追加議案で提案したいということと、間に合わなければ専決、あるいは４月の臨時議会、このときに市税条例の改正がございますので、このＮＰＯに関する現在の新座市の市民税の減免規定の中には入っておりませんので、これらの整備をそういったときに整備したいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（青木勉議員）　２番、並木傑議員。 ◆２番（並木傑議員）　ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長（青木勉議員）　以上で、２番、並木傑議員の一般質問を終わります。 　１時まで休憩いたします。 　　　休憩　午前１１時５６分 　　　再開　午後　１時４５分 ○議長（青木勉議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議長報告 ○議長（青木勉議員）　議長報告を行います。 　鳥田孝議員から所用のため、本日午後欠席する旨の申し出がありましたので、ご報告をいたします。 △藤澤良明議員 ○議長（青木勉議員）　29番、藤澤良明議員の一般質問を許可いたします。 　29番、藤澤良明議員。 　　　〔29番（藤澤良明議員）登壇〕 ◆29番（藤澤良明議員）　29番、藤澤です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をこれから行わせていただきます。 　今回行政問題と、それから教育問題について通告をいたしておりますが、まず行政問題の市税、国保税の徴収について質問をいたします。 　市長は、施政方針でも一大改革の断行を成功させなければとの決意のもと、市長、助役、収入役、そして教育長の報酬の減額、また管理職手当のカットや市民への補助金のカットなど、歳出の削減は大きく取り上げていますが、財源確保への取り組みが私は全く見えていないと指摘をせざるを得ません。私たち公明党は、歳出の削減は更に進めるべきと考えていますので、これまでも例えば電気の契約容量の見直しや委託契約の競争入札等経費節減策を提案してまいりました。平成11年度の当初予算では、こうした経費の削減に努力している姿勢が示されていることについては評価いたします。また、市税や国保税の徴収率の向上策の一環としてでしょうか、滞納管理システム導入、いわゆる徴収事務の効率化の予算措置も見られますが、財源の確保になお一層努めなければならないと、このように痛切に思っております。 　そこで、市税について言うならば、平成11年度の当初予算は213億6,200万円であります。この調定額は237億1,400万円ぐらいになると思いますので、徴収率を１％引き上げれば２億3,700万円の財源が生まれることになろうかと思います。施政方針や予算審議の中で、市長から財政が厳しいので一大改革を断行するとの答弁は何度も聞きましたが、徴収率を向上させ、財源を確保するという決意を聞くことができませんでしたので、市税や国保税の徴収率を向上させるための決意をまずお聞かせいただきたいと思います。 　それから、財務部長は過日の本会議で、平成10年度の徴収率は更に落ち込み、平成11年度の上昇は見込めないとの答弁があったように思いますが、平成10年度の２月末現在の徴収率、徴収実績と年度末に向けての決意をお答えいただきたいと思います。 　この徴収率については、決算審査特別委員会と監査委員の意見書で毎年改善を求めていますが、市長は納税職員の増員、職員の研修、そして徴収マニュアルの作成などにより徴収率を向上させると言明されていますが、この効果はどのように生まれているのでしょうか。これもお答えいただきたいと思います。 　徴収率の向上、そして滞納者の理解を得るために現状の事務をどのように改善すべきなのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、徴収率アップの具体策についてお伺いいたしますが、平成９年度決算の監査の意見書に、徴収率を向上させるためには滞納者の実態を分析し、滞納指導を行うべきとの指摘がありました。市税を滞納している人は、市長が言われるように差し押さえをすればよいと思いますが、ある面においては。滞納している人の中には、税金を納めたくても納められない人もたくさんいらっしゃいます。会社のリストラで職を失ってしまった人、病気などで収入がなくなってしまった人などが催告状を出したり、自宅に臨宅をすれば二重の苦しみになりますので、こうした行為は一定期間中断してあげることはできないのでしょうか。私はこうした方々に対しては、再就職の時期や病気等の回復の時期までは催告状や臨宅を一時中断をし、その時期が来たら再度面談をし、納税を相談するようにすれば、滞納者の理解も得られ、事務も効率化すると考え、監査委員の指摘はこういうところにもあったのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 　そこで、これも財務部長にお聞きした方がいいのかな。滞納者の滞納原因の分析はどのように行っていて、その分析結果に基づいてどのように納税指導を行っているのか、納税課の実態を詳しくお答えいただきたいと思います。 　次に、口座振替の普及拡大、また金融機関への協力ＰＲについてお伺いいたしますが、この質問も監査委員の意見書に関連するわけですが、意見書では初期の未納段階で早期に対応すべきと指摘していますが、口座振替は振り替えができなければ金融機関が納税者と市に連絡しますので、初期の未納段階での対応が可能となるわけであります。 　私が６月定例会でこの口座振替の普及拡大の質問をしたときに、財務部長は、新座市は個人市民税が19.2％、国保税が26.1％で、近隣市と比べても極めて低いので、この拡大に努めると答弁がございました。また、そのとき水道部長は、水道料金は80％以上が口座振替で納めていると答弁されましたが、水道料金は口座振替で納めていて、市税などは口座振替を利用していない人が多くいることがわかりました。税金は一度未納にしてしまうと次に２回分を納められづらくなり、滞納額がふえていくことになりますので、納め忘れのない口座振替による納税を広めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　財務部長は、普及用のポスターをつくり、金融機関や公共施設に張り、ＰＲに努めると答弁していますが、私はこうしたＰＲとともに、金融機関が窓口に納税に来た人に口座振替を進めていただくような金融機関との協力関係が必要ではないかと考えましたが、こうした協力関係は納税課長が行うだけではなく、市長、そして金融機関の関係の深い収入役が前面に立ってお願いをすれば、金融機関も広い対応をしてくれるのではないかと思いますが、口座振替の普及拡大に対する市長の所見をお伺いしたいと思います。 　なお、この口座振替の普及率ですが、６月定例会で近隣４市の普及率の答弁がありましたが、その中で志木市の普及率が高く、特に国保税が45.3％と新座市の倍以上でありました。新座市ではどのような対応をしているのか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。 　次に、国保税の徴収について質問をいたします。国民健康保険事業は２万4,000世帯、４万8,900人の市民が加入していますが、医療費が増加し、その財源を確保するため、国保税の値上げと徴収率の向上が大きな問題となっていますので、こうした国保事業の現状を滞納者に周知し、早期の納税を求めていかなければならないものと思います。 　新座市の国保税は、課税は国保年金課、そして徴収面については納税課が所管していますが、この業務分担は、滞納者への催告状の発行や納税指導を市税と国保税を一緒にできるという考え方でやっていらっしゃるようですが、課税の仕組みや税の使い道などは詳しく説明できないというデメリットがあるのではないかと思います。国保税は加入者の医療費に充てる目的税で、滞納が多くなればその分も値上げしなければならなくなるという国民健康保険事業の仕組みや内容を周知すれば、滞納者は少なくなるのではないかと考えるわけですが、私はそのために、国保税の徴収を納税課から国保年金課に移し、医療費の給付制度から国保税の課税の仕組みまでを理解する職員をふやして、そしてその職員が滞納者の指導に当たるようにすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 　次に、保育料の徴収についてお伺いいたしますが、この保育料は市税や国保税と異なり、自分の子供を保育してもらう、いわゆる負担金であろうかと思います。未納があることは残念でたまりません。保育園は保護者が送り迎えをしておりますので、親が保育料を納められない事態が生じたときは保育園に届けるなど、保育園と保護者の連絡を密にすれば未納が生じることはないように私は思うのですが、いかがなのでしょうか。特に保育料は、親が忙しくて保育所に入所しているわけでありますので、保育料は口座振替で納入することを条件にすれば未納がなくなり、事務が効率化するのではないかと思いますが、この普及率はどのくらいになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 　また、入所の許可手続の際にどのようなお願いをしているのでしょうか。私は、納め忘れの防止と徴収事務の効率化のためにも、この口座振替をお願いすれば、これだけ口座振替が普及している時代でありますので、すべての皆さんが口座振替にしてくれるのではないかなと、このように思うわけですが、入園時にはどのようなお願いをしているのか、これも詳しくお答えをいただきたいと思います。 　以上が行政問題でございます。 　教育問題としまして、小中学校の環境、福祉に関する教育ボランティア活動の取り組みについてと通告をしてございますが、小中学校学習指導要領の総則、教育課程編成の一般方針の中に、「学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において児童生徒に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開する中で自ら学び、自ら考える力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならない。また、道徳教育について、道徳教育は教育基本法及び学校教育基本法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するために、その基盤としての道徳性を養うことを目標とする。更に、道徳教育を進めるに当たっては、教師と児童生徒及び児童生徒相互の人間関係を深めるとともに、家庭や地域社会との連携を図りながらボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して、児童生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるよう配慮をしなければならない」とあります。こうした学習指導要領を踏まえまして、小中学校の環境づくりに関する教育ボランティア活動の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 　１回目の質問は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青木勉議員）　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、藤澤議員のご質問にお答えを申し上げます。 　行財政問題ということでこの市税、国保税の徴収につきましてのご質問をいただきました。財源確保、これはもうもちろんご指摘のとおりでございまして、大変重要な課題と考えております。行財政を効率的に運用していく、またその中で経費の削減を図ることも重要でありますけれども、そのもととなる財源の確保をどう取り組んでいくか、これはもうご指摘のとおりでございまして、今後とも全力を挙げて努力をさせていただきたいと思っております。 　徴収事務につきましても年々強化をし、効率化も図っているところでございます。今年の予算でもご指摘ございましたように、滞納の管理システム、これも一つの制度として導入をしたいと、こういった予算も組ませていただいているところでございます。 　そんな中で、徴収率についてのご質問でございますが、徴収率につきましてちょっと申し上げますと、平成11年１月末現在の徴収率の状況、市税の現年分で79.2％、滞納繰越分が13.4％でございます。前年同月比で見ますと、現年分では1.1％下回っておりますけれども、滞納繰越分では0.7％上回っております。また、国保税の徴収率でございますが、現年度分が73.1％、滞納繰越分が10.6％と、前年度同月比で見ますと現年分が0.6％、滞納繰越分が0.1％と、それぞれ下回っている状況でございます。過去の徴収実績等を踏まえまして、市税では現年度分97.1％、滞納繰越分15.9％、合計で89.5％を見込んでいるところでございます。平成９年度の決算額とこの数字を比較いたしますと、現年度分ではほぼ同率、滞納繰越分では0.8％程度上回るものと推測をしているところでございます。また、国保税につきましては、現年度分を87.6％、滞納繰越分を12.6％、合計で67.7％と見込んでおります。毎年下がってきておりまして、頭の痛い問題でございますが、市税と同様平成９年度の決算と比較いたしますと、現年度分ほぼ同率、滞納繰越分0.3％下回る見込みということでございます。 　このように徴収率が年度当初の見込みより厳しい状況になることは、やはり長引く景気低迷の影響を依然として受けていると、こういった分析をしているところでございます。何としてでも徴収率のアップ、この財源確保、力を入れてまいりたいと、このように考えております。 　そこで、徴収対策についてでございますけれども、平成10年10月１日の人事異動で徴収特別班、これを編成いたしました。課長補佐１名、専門員３名の合計４名でございます。100万円以上の滞納にかかるものにつきましては、この班が中心に納税指導を行っております。100万円未満の滞納者を担当する徴収職員の納税指導記録カードからこの４名の管理職が滞納整理の進行状況、それから問題点等も把握をいたしまして、各職員が担当している納税指導方法につきまして、必要に応じ適切な指示を行う体制、こういった体制をつくったところでございます。加えて、複雑な事案及び過去に例のない事案等につきましては、国税当局等の意見も聞きながらその処理に当たることといたしました。 　そこで、具体的には昨年の12月21日から28日の１週間、市内在住で不動産を所有している滞納者につきまして差し押さえを前提とした呼び出しによる納税指導を初めて実施をいたしましたところ、3,329万5,000円の自主納付がございました。加えて、昨年の６月議会で申し上げました国税還付金の差し押さえについてでございますけれども、現在所得税の申告時期でございまして、不動産や電話加入権の財産がない滞納者に対しまして、既に差し押さえ予告通知等を行いまして、還付金が発生した場合における差し押さえの準備、これはすべて終わっておりまして、一部の滞納者からは自主納付がなされ、あるいは分割納付の申し出も出てきているところでございます。 　効果についてどうかということでございますが、今申し上げましたとおり、平成11年１月末現在の徴収率におきまして、市税の滞納繰越分が前年同月と比較いたしまして0.7％、７ポイントと言った方がいいかと思いますけれども、上回っております。これは現徴収対策の効果が多少でもあらわれたのではないかと、こういう判断をいたしております。引き続き徴収率の向上に全力を挙げてまいりたいと思っております。 　それから、それでは徴収率のアップのための具体策はどうかというご質問でございますが、滞納者の実態把握と実態に即した早期指導への対応につきましては、現年分の滞納に対しまして、納税課を中心に市民税課及び資産税課による税３課一丸となっての昼間あるいは夜間の電話催告、これが中心でございますけれども、これを行いまして、早期滞納の解消に努めているところでございます。 　この電話催告を行う際、滞納者からの滞納原因をはじめ、現在の収入の状況等を詳細にお伺いをいたしまして、それぞれの滞納者に合った分割納税計画案等を示すなど、きめの細かい納税指導を行っているところでございます。また、滞納繰越分につきましては、主に不動産及び電話加入権を対象に時効間際のものを対象に力を入れてまいりました。今後は、今年度職員５名増員をいたしましたので、対象を時効間際のものだけに限らず、滞納者の早期解消に努めてまいりたいと思います。
   　また、財産のない滞納者につきましては、国税還付金が発生した場合の差し押さえ、これをやっていこうと思っておりますけれども、これに加えまして、現在作成中であります給与及び預金の差し押さえマニュアル、これを早期に完成をさせまして、差し押さえの実施をスケジュールに組み込んでまいりたいと考えているところでございます。 　また、平成11年度で予算をお願いをいたしております滞納管理システム、これが導入をされますと、今まで徴収関係の書類や資料の作成事務、手作業でやっておりまして、大変煩雑で時間がかかっておりました。これが機械処理になりますので、事務の効率化を図ることができます。その分職員が納税指導に当たれると、このように思っております。 　それから、口座振替の普及、金融機関へのＰＲ、これをやっているかということでございますが、従来から納税課職員が臨宅徴収を行う際には口座振替依頼書を携帯いたしまして、納税者に口座振替の利用をお願いしてきております。また、ご承知のとおり市民課をはじめ国民年金、保育料及び水道料金を所管するそれぞれの課のカウンターにはパンフレットを置きまして、転入に伴う手続をするため市民の皆様が訪れた際などには、機会をとらえてこの口座振替の利用をお勧めしているところでございますけれども、平成11年１月末現在の口座振替利用率、市県民税が16.0％、固定資産税及び都市計画税が30.0％、軽自動車税が8.2％、国民健康保険税が27.2％、市税及び国民健康保険税全体で見ますと21.2％でございまして、年々わずかではございますが、上昇しているものの、口座振替の普及につきましてはまだまだ努力しなければならないと、このように認識をいたしております。近隣市との状況を比較いたしますと、我が市は口座振替の普及が悪いようでございます。 　そこで、今月から各金融機関に職員が出向きまして、口座振替利用の推進ポスター、これをつくりまして、掲示をさせていただきました。今後もこうした努力を重ねまして、口座振替の普及には努力をしていきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、徴収率のアップにつながる最も重要なことは、やはり納税者の皆様の納税に対する意識を変えていただくこと、これであろうと思っております。こうした意識改革を促す上でも口座振替の普及は大変重要でありますので、この普及に努力をしていきたいと考えているところでございます。 　次に、国保税についてのご質問でございます。国保税は国民健康保険事業特別会計を運営するための最も重要な財源でございます。これは当然でございます。また、これまでに例を見ない急激な高齢社会へ向かっております。そうした意味では国保事業の果たす役割は大変大きいものがあるわけでございます。そういった点では、一般市税とは性質が異なることは十分認識しているところでもございます。更に、徴収に際しましても、こういった国民健康保険事業の重要さ及び賦課税額についての算出根拠等のきめ細かな説明が実効あることであると考えているところでもございます。加えまして、平成９年度の決算における監査委員からの意見書の中にも、一般市税の徴収とは別の徴収班による徴収の検討も必要ではないか。こういった指摘もいただいたところでもございます。 　一方、国保税の滞納処分に関しましては、地方税法及び国税徴収法に基づきまして手続を行うものでございまして、一般市税と全く異なることはございません。こうしたことから、事務の効率化の面を考え合わせますと、国保税の徴収を現徴収体制から分離、独立させることが適当であるかどうか、大変難しい判断が求められます。また、平成12年４月からは介護保険制度がスタートいたしまして、国保加入者の保険料につきましては国保税と合わせて徴収をする案が出されていることから、これが実際されますと新たな専門知識が必要になるものと思っております。 　いずれにいたしましても、国保税の徴収体制を分離、独立させることにつきましては、あらゆる角度から慎重な検討が必要と考えております。そのため、現在本年１月から元気の出るまちづくり推進組織検討委員会、これを設置いたしまして、我が市の行政機構のスリム化、あるいは市民にわかりやすい組織機構の再編による効率的な行政システムの構築等を図るため、これら組織機構の見直しを現在検討いたしているところでございますので、この検討委員会におきまして国保税の徴収体制がどうあるべきか、その検討も指示をいたしております。これらの中での検討結果を見て考えていきたいと思っております。 　国保税の徴収、国保の責任体制のもとに行ったらどうかというご指摘については、市としても理解はいたしておりますけれども、現状はやはりいわゆる納税課による一体のこの徴収システム体制、これの方が効率的でございますので、現在はそれを踏襲させていただいていると、こういった実態でございます。ご指摘もございましたので、今後検討をさせていただきたい、このように考えております。 　次に、保育所保護者負担金についてのご質問でございます。この保育料の徴収につきましては、平成９年度の決算における監査委員、あるいは決算審査特別委員会によるこの徴収率の向上についてのご指摘もございまして、徴収率アップには努力をしているところでございます。では、どんな努力をしているかということでございますが、初期の未納段階での早期対応が重要であると、こういった認識に立ちまして、保育園の保育料、あるいは放課後児童保育室保育料と合わせまして、徴収マニュアルに基づくこの夜間電話催告、あるいは休日電話催告や臨宅徴収、必要があれば職場にもご連絡をさせていただく、こういう方式をとらせていただいております。また、公立、法人保育園の協力による職員からの催告書手渡しを行い、保育料納付のお願いをしてまいりました。これは園長にお願いをいたしまして、手渡しを実施いたしました。 　その結果、平成11年１月末日現在での保育料の徴収状況、滞納繰越分で収納件数が191件、収納金額約357万2,000円、収納率で8.95％でございます。平成９年度の同時期と比較をいたしますと0.82％の上昇と、こういった状況でございます。現年度分では収納件数9,443件、収納金額２億2,359万円でございまして、収納率は93.90％となっております。平成９年度の同時期と比較をいたしますと1.78％の上昇となっておりまして、滞納繰越分、現年度分、いずれも微増ではございますが、前年度を上回っている状況にございます。 　しかしながら、大多数の方々が納期内納付や口座振替による適正な納付をされている状況を考えますと、公平性の確保こそが市民の信頼を得る最大の方策であると認識をいたしておりますので、滞納者に対する電話催告、保育園からの催告等の指導サイクルを短くいたしまして、今後とも強力に納付指導をしてまいりたいと考えているところでございます。 　教育問題につきましては教育長の方からお答えを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（青木勉議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題についてのご質問にお答えいたします。 　小中学校の環境福祉に関する教育ボランティア活動等の取り組みについてというご質問でありますが、お答えいたします。 　平成10年12月14日に新学習指導要領が告示されました。ご質問にございました環境教育、福祉教育、あるいはボランティア活動の重要性が示されております。これらにつきましては、学習指導要領では体験的な学習を通して主体的に課題に取り組む資質や能力を育成することを求めています。そこで、市の教育委員会としましては、これらの教育の重要性並びに具体的指導の手だてを冊子にまとめまして、全教職員に配布し、指導の徹底を図っております。また、児童生徒向けには環境教育あるいは福祉教育、ボランティア教育の副読本を作成し、学習の参考資料として供しております。また一方、児童生徒のこういう活動の感動体験発表会を開催し、情報を広く知らしめるなどしまして、ボランティア活動等の拡充に努めているところであります。 　市内各小中学校では全体計画、年間計画を作成しまして、例えば環境教育では県や市で作成しております副読本を活用したり、あるいは雑木林や河川敷を利用した自然体験学習、あるいは種や苗から花を育てる運動等を通しまして、子供たちの環境への意識の高揚を計画的に図っているところであります。 　一方、ボランティア活動では、市内24校とも市や県の社会福祉協力校の委嘱を受けまして、福祉教育を合わせまして手話や車いす、アイマスクの体験学習、あるいは福祉施設訪問による介護体験活動、あるいは野火止用水や妙音沢のボランティア清掃活動等々、種々の体験を通してのボランティア活動の理解、あるいは重要性の認識の向上に努力しているところであります。 　いずれにしましても、平成14年の４月からの新学習指導要領の完全実施に向けまして、いずれの問題も大変重要であります。今後とも十分この教育が充実するよう各学校を指導してまいります。 ○議長（青木勉議員）　財務部長。 ◎財務部長（田中昇）　それでは、市税、国保税の徴収の関係で、市長の補足答弁を行います。 　この滞納者の実態把握と実態に即した早期指導の中での議員からご指摘のいわゆる倒産やリストラに遭った方で、収入がなくなったところについては、催告あるいは臨宅徴収、そういった経費面から見合わせるべきではないかということでございますが、お話はよくわかるのでございますけれども、いずれにしましても滞納していることには間違いございませんので、またいつその方たちが再就職するか、その辺も実態が正直なところつかめないところでございます。そういった中からも、やはりある一定の時期、催告書の発送により通知、それと電話催告等はこれはやはり定期的にやらざるを得ないというふうに思っております。いずれにしましても、今後につきまして、ただ納税者のそういった実情も当然勘案する中で滞納者に合った納税指導を心がけてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（青木勉議員）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（鈴木茂）　３点目の保育所保護者負担金の実効性ある徴収について、市長答弁の補足をさせていただきます。 　まず、保護者と連絡を密にすれば未納が防げるのではないかというご質問ございました。ご質問の趣旨につきましては、私どももそのように認識しておりまして、保育所、保育園と一体となりまして現在滞納整理等について進めているところでございます。 　入園時に口座振替等の条件をつけたらということでございますけれども、この件につきましても入園時に振替依頼書等々を提出していただくよう全入園児の保護者にお願いをしているところでございます。その結果、口座振替率につきましては87％でございます。 　以上でございます。 　　　〔「答弁漏れ」と言う人あり〕 ○議長（青木勉議員）　藤澤議員、今調べているのだけれども、再質問でやってもらっている間に出ると思いますので、どうでしょうか。 　29番、藤澤良明議員。 ◆29番（藤澤良明議員）　再質問をさせていただきます。 　まず、この市税、国保税の関係の徴収率でございますが、これ先ほどいただいた数字は１月末で、現年度分については市税については79.2％、これが目標の数字これが97.1％、これその差が17.9％あるわけですね。これ３月末、出納閉鎖までというふうにしても、もう本当にわずかな日数だと思うのです。こういった終盤に来まして、これだけの17.9％の徴収率を上げるということは、これはもうどう考えても至難のわざですよ。こういった数字が、これ目標の数字をただ出せばいいというようなものではないと思うのですが、果たしてこういった数字が現実の厳しいものを見た上でこういう数字がどうやって出てくるのか、前年度比というふうに言われているのですが、余りにも現実とのギャップが大き過ぎるというふうに思うのですが、その辺をいかが考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。国保税についても同じだと思います。 　それから、いろいろとこの徴収の件に関しては努力はされている。本当にわかるのです。ただ、こういう厳しい社会情勢、経済社会の中においてということには、それも多少はあろうかと思いますが、それはそれなりの努力がなお一層必要、やはりいろんな今までこうやってきたのだけれども、こういう厳しいときだから、なお発想の転換をもたらして、それで当たっていかないと、この収納率のアップはなかなかつながっていかない、私はこのように思うのです。厳しいこの経済情勢の中でということはわかるのですが、それではやはり何となく逃げ口上というふうに受け止められても仕方がないのではないかなというふうに思いまして、こういう厳しいときだから、どういう対応をしていくのかということを私は具体的にお聞きしているわけであります。 　そういう意味におきまして、努力していることはわかるのですが、ではこの例えば国税局といろいろ指導を受けながら、また協議をしながらやった結果、かなりの成果が上がったわけです。こういった努力もされていることはよくわかります。ただ、この滞納管理システムの導入も、これは非常に私も期待をしているところでありますけれども、その辺の成果、これから見守るしかないかと思いますが、この滞納管理システムが導入されて、例えばどういう形で収納率アップにつなげていくのか、ちょっと見えない点もありますので、この間総務常任委員会でもその辺の具体的な話も聞かされたわけでありますが、この辺をもう一度担当の方からお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、口座振替のこの件に関しまして、いわゆる金融機関の協力方を求めるに当たって、担当当局に任せるのではなくて、やはり市長自ら、あるいはまた収入役等でも金融機関に一番お使いがあるかと思いますから、そういうところに市長、収入役がじかに行ってその協力方を求めるということをされているのでしょうかということを初めお聞きしたのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 　口座振替利用のその推進ポスター、これにつきましては私の方からお願いをしたわけですが、つくったということであります。もう既に張られているのでしょうか、私も申し訳ない、ちょっと見落としておりました。 　それから、この志木市の状況です。非常に６月のときにお聞きしたときには、何かずば抜けて志木市の方がよかったような記憶をしているのです。どういう形で志木市はやっていらっしゃるのか、その辺のノウハウを聞いたことがあるのでしょうか。お聞きになっていれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、この保育園の保育料の件に関してですが、徐々にその収納率が上がっているということについて、その努力については本当に評価いたしますけれども、ただやはりこの保育料というのは市税、国保税とはまた違った意味であります。要するに受益者負担のあれですから。言うなれば100％あってしかるべきなのです。未納があること自体が私は腑に落ちないわけなのです。そういう面において、入園時の手続の際にこの口座振替のお願いというか、条件を私は当然つけても、そうやっていらっしゃるということなのですが、それでもなお聞かないのですか。どういう点で聞いていただけないのですか、その辺の理由を具体的に教えていただきたいと思います。 　それから、教育長はこの教育問題のことについてはいろいろ難しい点があるのだろうと思います。これは国を挙げての教育のいろんな課題は取り組んでもらいたいことはもちろんなのですけれども、この新指導要領を受けまして、本当に具体的にその環境、福祉、いろいろあります情報だとかボランティアの方だとか、そういったものに取り組むその体制というのが、果たして今の教職員の皆さん方に協力が得られるような形になっているのか。その辺が非常に各保護者の方から、私はいろんなご意見を伺っているわけです。学校は何をやっているのだというような厳しい声も聞かされます。ただ、ただ生活環境が悪いのだとか何とかといって、一方的に親のしつけが悪いというような言い方が学校からすぐ来ると、そういうこと自体がやはり学校側で全然反省がなくて、ただ親に責任をなすりつけるというような教育のあり方というのは、私は全くとんでもないと思うのです。 　その辺のことについて、特にこの道徳の面について厳しく指導要領にもうたわれているわけですから、そういったものが続いてボランティア活動だとか、そういった福祉の面だとか、環境の面だとか、そういう教育の面につながっていくのではないかなと私は思ってこの質問を取り上げたわけなのです。その辺のこともちょっとお答え願いたいと思いますが、特にこの指導要領を見ますと、例えばこの国際理解、情報、あるいは環境、福祉、健康などの横断的、総合的な課題、児童生徒の興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色においた課題などについて学校の実態に応じた学習活動を行うものとするということで、この道徳、あるいは特別活動の授業は年間35週以上にわたって行うよう計画しとあります。こういったものがこれからということもあるのかもしれませんが、実態はどのように行われているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（青木勉議員）　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、再質問にお答え申し上げます。 　１件目のご質問で、お隣の志木市の口座振替の率等についてのご質問ございました。わかったと思いますので、改めてお答えを申し上げたいと思いますけれども、まず私の方からは、ご指摘いただきましたこの市長あるいは収入役自ら金融機関に出向いて口座振替への呼びかけをお願いしているかと、こういうことでございますけれども、平成９年に初めて市の指定金融機関の支店長会議というのを開催させていただきまして、全支店長にお越しをいただきまして、その席上私の方から市民の税に対する理解を深める意味でまず口座振替、これを推進しているのだと、そういう意味では各支店長それぞれの金融機関の窓口で税を納めに見えた市民の方には、口座振替の依頼書を置いておいてもらって、それで全部声をかけてほしいと、こういうお願いをいたしました。それで、そのときにいろいろと意見として出されましたけれども、銀行にあるいは金融機関に市民の方が税を納めに来たときに一声かけることももちろんやりましょうと、やるけれども、やはり大事なのは市民になったとき、その新座市民になって住民登録に見えたときに、やはり新座市ではこういうことで口座振替を推奨させてもらっている。ぜひご協力をという、そういった市民になったときの市の姿勢としての窓口でのお声がけ、これがやっぱり大事なのではないですかという逆提案等もいただきまして、現在市民課窓口で手続をされる、新しく市民になられた住民登録される方には、全部そういう方法でやっております。やっておりますけれども、なかなかその口座振替にしていただける率が他市に比べて悪い。 　原因は何かということですが、これから数字は申し上げますけれども、志木市の場合は金融機関に払う手数料が新座市よりも高いようでございます。そういった意味で金融機関が積極的に、新座市よりも手数料が高くもらえますので、口座振替を推奨していると、そういうようなことも何か結果としてあるのかなと思っておりますが、いずれにしても督促状を出したり、催告書を出したりいろいろな方法をとるよりは、多少の手数料を払ってでも口座振替にしていただいた方がはるかに効率的でございますから、今後ご指摘のとおり検討させていただきたいと思っております。 　それから、口座振替をお願いしますというポスターをつくりました。つくりまして、３月５日に職員全金融機関回りまして、張らせていただきました。３月５日に張ってございます。 　それから、保育料につきましては、当然これは負担金でございますから100％納めていただくのが筋でございまして、100％口座振替をお願いしていくのがこれもまた筋だと思っております。極力、まだ87％ということでございますので、年度切り替えでもございますから、新たにまた口座振替でのその保育料の収納をお願いしていきたい。これは強くお願いをしていきたいと思っております。 　あとは担当の方からお答えを申し上げます。 ○議長（青木勉議員）　財務部長。 ◎財務部長（田中昇）　それでは、１点目の徴収率の関係でご答弁申し上げます。 　１月末現在の収納率は79.2と、それで年度末が97.1％を見込んでいるというようなことを先ほど答弁いたしました。この差17.9％で非常に無理な数字ではないかということでございますが、ご案内のとおり出納整理期間、５月まで現年度はございます。それで特にこれからもまだ特別徴収の分が２月、３月分というようなことで残っております、納期が。そういったことから、その辺の過去の状況等を勘案しまして、大体現年度分は前年並みの収納率まではいくだろうと、逆にぜひここまで徴収確保したいという決意でおります。 　それから、こういった厳しい状況だから発想の転換でということでございますが、そういった中で平成11年度、先ほどもご答弁、市長から申し上げてございますが、納税管理システム、これらを導入する予算化をしております。これらにつきましてはこれからいろいろと調整をしてまいるわけでございますが、このシステムを導入されますと、それぞれの滞納者ごとの徴収管理、あるいは実態調査、滞納処分、執行停止、分納管理とか、そういったことがパソコンで即座にわかるようになります。そういったことから、今まで手作業でやっていたものがパソコンで即座に処理といいますか、処理もできるし見ることもできます。そういったことから相当な手間の削減が省けると思っております。そのようなことから、それら効率化されることによりまして納税者への適切な納税ができるものと思っております。そのように努力してまいりたいと思います。 　それから、口座振替の関係でございますが、志木市がずば抜けていいが、そのノウハウを聞いたことがあるかということでございますが、以前お聞きしましたけれども、特段の、大体新座市と同じようなやり方といいますか、ですから、市民の方のその辺の理解の問題もあろうかと思うのですが、いずれにしましても当市、先ほど市長が答弁申し上げましたようにこういった口座振替、やはり転入のときが一番大事だと思います。そういったことで現在は市民課の窓口、あるいは国保年金課、また納税課も当然のことながら、そういった転入のときにできるだけ口座振替でお願いしたいということを市民の方にお願いしておるわけでございます。今後につきましてもこの口座振替、非常に納め忘れ等も少なくなりますので、推進を図ってまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（青木勉議員）　教育長。 ◎教育長（臼倉正堯）　教育問題に関します再度のご質問にお答えいたします。 　福祉活動、ボランティア活動、ちょっと質問の趣旨が取り違えましたらご容赦願いたいと思うのですけれども、一つは体制に対して協力が得られているのかと、こういうご質問だったかなと思います。親が悪いといって責任を学校側がなすりつける、こういうことについてどう思うのかと、こういうご質問かと思いますが、私基本的にほかを非難して自己肯定するような教育は絶対に許せないと思うのです。やはりみんなで責任を分け合って、それぞれの責任を一生懸命果たし合うように連携しなければいけない。これは第一だと思います。これらは校長会の席上でも始終お願いしていますし、ＰＴＡ会長の懇談会の席上でもお願いしましたし、いろんな機会に絶えず申し上げていることであります。なおかつそういうことが聞こえてくるとしますれば、まだ指導不十分でございますので、更に徹底してまいります。これが１点目であります。 　それから、２点目の授業時数の問題でしょうか、特活と道徳の35週の授業時数の問題なのですが、実質どこの学校でも大体39から40週分ぐらい組んでいるのです。途中に休日がございます。そういうのにぶつかったり、突然の行事でつぶれたりということがあるので余分に一応組んであります。小学校の場合は確実に100％いっているのですけれども、中学校で100％ぼうっとして切れているところがあるかもしれませんけれども、それに近い数値は出ております。そういうことで、35週達成できるようにということで各学校では努力をしているということを確認はしております。 ○議長（青木勉議員）　財務部長。 ◎財務部長（田中昇）　済みません。口座振替の利用状況の志木市の率でございますけれども、志木市は市民税が29.6％、固定資産税が45.7％、軽自動車税が10.7％、国保税が45.3％です。これ平成８年度でございまして、新座市は市民税が19.2％、固定資産税が28.4％、軽自動車税が6.6％、国保税が26.1％と、このような状況でございます。確かにこの率で申し上げますと、志木市の方がはるかにこの利用者が多いわけでございますが、その中のこれはその原因と言えるかどうかわかりませんけれども、納税義務者、新座市は志木市の約３倍近くございまして、大変この辺のこともあろうかと思うのですが、いずれにいたしましても、これから更に口座振替していただけるような、そういった市民の方にご協力をお願いしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（青木勉議員）　29番、藤澤良明議員。 ◆29番（藤澤良明議員）　幾つか要望をしたいと思います。 　まず、この徴収率のアップにつきましては、市長は特に平成11年度については市民の皆さんにいろんな面で負担面でお願いをしていかなければならないということを言われているわけです。そういったときにやはりこの税を納めてもらうということにつきましては、これは国民の義務ですから、やはりこの義務については公平にしていただかないと、払う人は払う、払わなくてもいい人は払わなくてもいいというような感覚でとらえられるような、そういう行政であってはならないと思うのです。中には本当に生活環境が厳しくて払えないという方については、これはまた別でございますけれども、そういう中でこの97.1％、出納整理閉鎖まであとわずかでございますが、特別徴収班という形もあるということで期待をしているということですけれども、この97.1％は絶対に確保していただきたいと、このように思っております。 　それから、国保につきましては、これもやはり国保税の改正、いわゆる値上げというものも考えておられるわけでございますから、特段にこの国保税の徴収率のアップについてはお願いをしたいと思います。 　それから、この口座振替の件に関しまして、志木市等の状況を改めてまたお聞きしましたが、かなりの差があるわけです。同じ自治体でなぜこのような差が生じるのか、その辺をやはり徹底して分析し、やっていかなければいけないと思うのです。その辺がどうも申し訳ないのですが、指摘をせざるを得ないことなので、人口の行政の差があるからしようがないのだというようなことでは、これ全く答えになっていませんから、その辺のよく分析を追跡していただいて、どうすればこのような形になるのか、その辺を真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。 　それから、教育長、この小中学校の教育、特にいろんな問題が起きておりまして、非常に難しいことはわかるのですが、ただお互いに、教育で言うのはよく言われますように、学校、家庭、社会、その三位一体が協力し合ってやっていくことであると思うのです。その三位一体がばらばらで、要するに例えば近所のある地域から、あそこの子供さんはしょうがないというような言い方をする。今度は学校側から、あの家庭はどうしようもないのだと。そうやってお互いになすりつけになっているわけです。そういったものが教育委員会として本当に指導はされているというけれども、現場はそういう形になっているということを私は強く残念に思うのです。その辺を更に厳しく学校現場においては指導に当たっていただきたい、このように思います。 　以上で終わります。 ○議長（青木勉議員）　以上で、29番、藤澤良明議員の一般質問を終わります。 △古澤　隆議員 ○議長（青木勉議員）　続いて、25番、古澤隆議員の一般質問を許可いたします。 　25番、古澤隆議員。 　　　〔25番（古澤隆議員）登壇〕 ◆25番（古澤隆議員）　25番、古澤隆です。ただいまから一般質問をいたします。 　今回は、建設問題、公園問題、それから環境問題、３点にわたって質問をいたします。 　まず最初に、建設問題ですが、１点目として県道保谷・志木線の榎木ガードについてですが、この件については過去たしか十四、五年前にさかのぼると思うのですが、日産ディーゼルの移転問題のときに榎木ガードの拡幅、また歩道設置の件で問題提起をして以来、具体的には何も進展していないのが実態であるわけで、現在においては市内でも非常に危険、また交通渋滞箇所にもなっており、早急なる対応が叫ばれておりますが、一体今までの経過はどうなっているのでしょうか。 　昨年の第２回定例会での答弁では、市といたしましても榎木ガード周辺の交通渋滞の解消や安全対策をはじめ、今後ますます増加する自動車交通に対処するため、保谷・志木線の促進整備を粘り強く県にお願いをしてまいり、また平成８年度10月、榎木ガード検討委員会が設置され、報告がなされ、榎木ガード周辺の諸問題を根本的に解決するには、県道保谷・志木線を整備することも考えられるが、これに隣接する都市計画道路黒目川通線と保谷朝霞線があるので、これをその相当区間700メートルについて整備することが最良の方策である。このため都計道については、一般国道254号線で法線が食い違っていること並びに２車線で一般国道254号線に平面交差している問題等があり、この問題の処理については、黒目川通線の線形を変更して法線を合わせること、また一般国道254号線に４車線で立体交差させる方法を検討したので、都市計画変更の状況を踏まえて、調整することとする。こういう結論が出ておるわけですが、また過日の県議会でも並木利志和県議が具体的に一般質問をされているわけですが、どうもその答弁を聞いてもはっきり見えてこないのが実態でして、今までの県また市の取り組み状況を見ていると、どうも県がこの問題を逃げているように思えてならないわけで、都計道の中心線が合っていない。それを合わせる。また、市も現在の状況を至急改善するため、もっと積極的に、しつこいくらいに折衝すべきであり、私は県と市がかみ合っていないように思えてならないわけです。 　この問題は、あくまでも２点に分けて対応すべきであり、１点目には県道保谷・志木線、榎木ガードの安全対策の早急なる実施、これも県議会の答弁では言われているのですけれども。二つ目には、都市計画道路黒目川通線の線形を変更し、法線を合わせること。特に榎木ガードの拡幅整備については構造上は何ら問題がないという、そうした結論が過去に出ておることは市長もご存じだと思いますので、そうした２点の問題に分けて、それぞれ積極的な対応をすべきであると私は思いますので、今後市としてどう県と協議をして進めていくのか、具体的にお答えをお聞きをいたします。 　２点目として、野火止交差点の改良についてですが、現在市及び県の努力により大分改良が進んではおりますが、重要な部分がいまだもって解決されず、相変わらず県下でも有数の渋滞箇所になっているわけで、それが原因で特に近隣の道路が抜け道に利用され、危険な道路状況になっておることは承知のごとくですが、平成10年の第３回の定例議会でも一般質問で取り上げられ、新座駅の区画整理完成までには、全力を挙げて市もバックアップし、進めてまいりたいとのことでしたが、その後の経過と状況はどうなっているのでしょうか、お聞きをいたします。聞くところによれば、具体的には代替地の件、そこまでは何か詰めてはいらっしゃるようですけれども、具体的にはよく見えてきませんので、ぜひその辺のことも含めて答弁をよろしくお願いいたします。 　次に、建設問題の３点目ですが、県道練馬・所沢線の拡幅整備の進捗状況と見通しについてですが、午前中の並木平八議員のときにも多少触れられたようですが、今もって高幸商店からヤマザキショップまでは拡幅されていないのが現状ですし、いつものごとく高幸商店の手前の道路で交通渋滞を招いており、また道路幅の関係もあり車のすれ違いが難しく、早急な対応を求められておりますが、午前中の答弁でも具体的には道路の測量は終わっているそうですが、まだ個々の地権者の敷地内での官民境界の測量が終わっていないのが実態であると聞いておりますが、なぜそうした遅れの原因になっているのか。また、これからどのような対応をしていかれるのか。やはり市の姿勢が大きな、また協力もしなければこうした道路は解決できないわけでして、県が幾ら焦ったところで難しい問題だと思いますので、ぜひその辺のことも含めてお聞きをいたします。 　次に、２点目として公園問題ですが、菅沢一丁目地区は県営住宅が増設され、また特に開発がここのところ進み、新しい住宅等多く建設され、市民の方から菅沢一丁目周辺には児童公園がなく、子供を遊ばせる場所がなく非常に困っております。そうした声が寄せられている中で、何人かの声の中で菅沢のわんぱく広場、ここにブランコとか滑り台、砂場等をつくってほしい。特に今現在わんぱく広場は何もないので、小さい子を遊ばせられないし、現在の利用状況は非常に悪く、せっかくの土地がむだになっているのではないか。一丁目の多くの住民の方から、そうした声も私のところに寄せられております。ぜひ現在のわんぱく広場の一部を児童公園にし、有効利用のため設置していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 　最後に、環境問題、野焼きパトロールの徹底についてですが、現在当市は埼玉県西部地域生活環境対策推進本部の指示によって彩の国野焼き等防止クリーン作戦を展開し、特に本年３月末日まで延長され、重点項目としては廃棄物の野焼きを主体とした廃棄物不法処理事犯の取り締まりをしているわけですが、野焼きについてはまだまだ減少率も少なく、むしろ市役所の閉庁後、土、日に集中して野焼きを行う等、だんだん巧妙になっており、パトロール等をしてもなかなか現場をつかむことができなくなっているのが実態ではないでしょうか。 　そこで、お尋ねをいたしますが、現在の対応方法とそれによる効果はどのようになっているのか。また、知能犯と言っていいのか、役所の閉庁とか土、日に野焼きをされる方々に対して今後どのような方法で野焼きの防止等の絶滅に向けて対応していくのかをお聞きをいたします。 　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○議長（青木勉議員）　暫時休憩します。 　　　休憩　午後　３時０６分 　　　再開　午後　３時４５分 ○議長（青木勉議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、古澤議員のご質問にお答えを申し上げます。 　まず、第１点目、県道保谷・志木線の榎木ガードの拡幅整備についての経過と今後の見通しでございます。県は逃げているのではないかというお話もございましたけれども、再三にわたりましてお２人の県議を通じ、この改善方については要望をいたしてまいりました。また、県の方でもこの市の要望につきまして真摯に受け止めていただき、平成８年10月に埼玉県主体で新座市、朝霞市を含めました榎木ガード検討委員会を設置いただいたところでございます。この委員会の中で、現状の道路形態あるいはガードの構造、交通量調査、渋滞の原因等々いろいろな方向からの分析、問題点の検討もしてきたところでございます。 　その結果、抜本的な対策といたしましては、都市計画変更をいたしまして、将来の都市計画道路保谷朝霞線及び朝霞市側の黒目川通線との整合を図り、交差点の改良を実施すべきという結論に達したと、こういう報告を受けております。ただ、これでは時間がかかりますので、実情の渋滞解消策、歩行者及び自転車利用者の安全対策の検討もなされまして、早期に着手できる対策として、膝折三丁目交差点信号現示の変更及びバスベイ設置の意見を付して平成９年３月に検討結果が報告されたと、こういう経過でございます。 　見通しでございますけれども、抜本的には確かに都市計画の変更までいたしまして、立体交差インターチェンジをつくる計画があるわけでございます。これをやっていただければいいわけですけれども、これでは莫大な費用と年月がかかる。そういった点で、何しろガードを拡幅して歩行者の安全確保と右折車線の整備、この程度でも早急にやっていただければ当面の安全確保はできると、こういうお願いを再三してきているところでございますが、なかなか進捗しないのが現状でございます。 　なお、平成11年、今年の２月、県議会で地元選出並木県議が一般質問をされまして、どうなっているのかと、早くしろということでご質問いただきました。その中で新座市や地元関係機関などとの調整を行いまして、早急な安全対策を講じますという県土木部長の答弁もいただいております。この早急な安全対策を講ずるという県の答弁でございますから、今後早急にこの市民の皆さんの安全性、利便性の確保のための緊急対策、どういうふうにやるか、今申し上げましたような榎木ガードの拡幅による歩道の設置と右折車線の設置、これが早急の課題と思っておりますので、これらについて更に協議をさせていただき、早急な対策を講じていただくよう努力をしてまいります。 　それから、次野火止交差点につきましてのご質問でございます。この件につきましてもご案内のとおり、あと１軒というところまで来ております。用地買収率は90％ということでございまして、あと残り１軒、なかなかこの地権者交渉は難航いたしておりまして、市も中に入りましていろいろなお願いもいたしております。ただ、県の買収の道路拡幅における県のいわゆる仕方というか方策、これが決まっておりますので、なかなか地権者の意向と一致しない。そういった点から時間がかかっている。つまり県は切り取りでございます。要するに建物自体がかかってしまって、切り取られたのではもう営業活動ができないと、移転をさせてほしいという地権者の意向と食い違いがあるということで難航していたということでございます。
   　そこで、過日も並木県議あるいは議長とたまたま知事にお会いする機会がございましたので、お邪魔をさせていただいた席上、野火止交差点につきまして何としてでも早急な改良をお願いしたいとこういうお願いをいたしましたところ、知事もわかったということでございまして、県のやり方等についてももうちょっと工夫をしていただけないだろうかと、代替地等については市でも協力をさせていただく、こういうお話もいたしました。知事もわかったということで、早急な改善についてのお約束をいただきました。今県の土木部長もじきじきに参りまして、これらについても協議をいたしております。早急な改善が図られるものと期待をしているところでございます。もうちょっとお待ちをいただきたい。できるだけ────────改善を図っていきたいと考えているところでございます。 　それから、県道練馬・所沢線につきましてでございますが、こちらの方もこれは大変な道路でございます。総延長240メートル、幅員は10.5メートルで拡幅整備をする事業計画、これが平成８年11月に県から示され、地権者説明会が開催をされたところでございますが、いまだに進捗をいたしておりません。幅員につきましては狭いところは3.75メートル。そういうことで毎朝、けさほども並木議員から片山の市道につきましてのご指摘がございましたけれども、これは県道であるにもかかわらず3.75という幅員でございまして、毎朝けんかだということでご指摘も再三いただいているところでございます。県道で3.75では、もうこれは話になりませんので、何としてでも早急な改善をお願いしたい。こういった方向で県にも強くお願いをいたしておりますけれども、大変残念ながら朝霞地区４市の中で県のいわゆるその土木予算、これは浦和土木事務所朝霞支所が管轄をいたしておりますけれども、我が市が一番多く土木予算は投入していただいておりますが、そんな中でも県道の拡幅等につきましてはなかなか思うように進んでいない、こういった状況がございます。そこで、何としてでも、測量は終わっておりますので、今後につきまして早急な用地買収に着手していただければありがたいということでお願いをいたしているところでございまして、こちらの方につきましても２月に県の土木部長じきじきに現地視察をしていただきまして、市との協議をこれから進めますということになっているところでございます。市も中に入りまして、地権者の皆さんにご理解をいただく努力、早急にさせていただきたいと、こういう考え方でございます。 　それから、次公園問題、菅沢一丁目の公園設置の要望についてのご質問でございます。この公園につきましては、市内各地から公園をつくってほしい旨の要望等がございました。そこで、適正配置という観点から市内全域を500メートル四方に区分をいたしまして、25ヘクタールを１ブロックとした102のブロックに分けまして、そのブロック内の整備状況を把握し、その後適正な配置についての検討をいたしまして、未設置地区の整備を進めるという方針を打ち出させていただいたところでございます。その方針に基づきまして、現在大和田四丁目地区につきましては、平成11年、今年の４月からお借りをすることで内諾をいただいております。片山の三丁目につきましてもほぼ内諾をいただいている状況ございますが、まだ詳しい点について詰めなければならないところもございます。その他の地区でもできるだけ、畑中につきましても地権者交渉してまいりましたが、内諾をいただくまでにはまだ至っておりません。できるだけこの500メートル手法、25ヘクタールを１ブロックとして公園整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　そこで、ご指摘の菅沢一丁目地区でございますが、正直申し上げまして調整区域地内で、確かに若干の人口集積はございますけれども、はっきり言ってあの地区に公園をということになりますと、なかなかまだまだ菅沢は畑でございまして、どこにつくったらいいか、かえってつくることによってそこが寂しいところであっては皆さん行きづらいところもございますでしょうし、なかなか難しさがございます。現時点では大変申し訳ありません。菅沢子供広場等もございますので、直ちの公園設置については大変申し訳ありませんが、お答えとしては難しいというふうにお答えをしておきたいと思います。ご指摘は理解をいたしますけれども、直ちの設置は無理ということでございます。 　それから、野焼きパトロールの徹底についてのご質問でございます。これもご案内のことかと思いますが、昨年８月から県の西部地区におきまして、彩の国野焼き等防止クリーン作戦、こういったタイトルで野焼き等の廃棄物不法処理に対する集中的な監視活動、あるいは指導取り締まり活動、これを県あるいは埼玉県警察、それから各市町村が連携をして展開をいたしているところでございます。１月末までの予定でございましたが、昨年８月から実施期間３月末まで延ばして、今このクリーン作戦を続行いたしております。 　本市におきましては、同事業の実施に当たりまして指導対象事業所として17事業所を指定させていただき、通報あるいは巡回パトロール等により出てまいりましたところを含めますと全部で30事業所、これを指導をしてまいりました。この指導の結果、事業所によりましては野焼き行為等を中止するなど改善が見られまして、指導件数は現在減少傾向にございます。更に、本市では昨年12月より改善が見られない事業所に対しまして改善勧告をさせてもらい、今後も引き続き平日、夜間、休日の市単独あるいは県、市合同パトロール、これを実施いたしまして、廃棄物の分別あるいはリサイクル及び専門業者への委託処理の推進、こういったことをお願いをして、野焼き等の不適正処理に対する監視指導は強化をしていきたいと考えているところでございます。また、改善勧告や改善命令と、順を追って一歩踏み込んだ指導もしていきたいと考えているところでございます。 　所沢市におきましては、全職員がパトロールに参加をするということでございました。我が市はどうかというご提案でございますけれども、我が市といたしますと所沢市とは状況が違います。そういった意味で苦情、通報件数や野焼き等の現場、これは所沢市に比較いたしますと大変少ない状況もございますので、現在の体制で十分対応できると、こういう考え方でございます。ただ、今度は小型焼却炉につきまして今条例提案させていただいておりますが、30キロから100キログラムパーアワーまで規制をしていくということになりますと、200近く、あるいは全事業所を対象に調査をしなければならない。そういった意味での人員の配置等は配慮しなければいけないかなとは思っておりますが、野焼きパトロール等につきましては現体制で十分対応できておりますので、この体制でやらせていただきたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（青木勉議員）　25番、古澤隆議員。 ◆25番（古澤隆議員）　再質問をさせていただきます。 　特に１点目の榎木ガードの拡幅整備についてですけれども、市長並木県議の一般質問を取り上げていただいて、具体的に調整をしていくとのことですけれども、何点かちょっとお聞きしたいのですが、平成９年３月に榎木ガード検討委員会から検討結果が報告されているわけでして、その後具体的な対応がどのようになされたのか、どうも見えてこないわけです。報告だけでその後進展していないように見えるわけですけれども、それと市としてその後県にどう働きかけていたのかどうか。当然先ほど市長お話しされたように、榎木ガードの拡幅、歩道の安全対策の設置、これは構造上も県としては対応できると、そういう過去に調査結果ですか、それが出ているわけでして、具体的にその辺の取り組みを、やはりこちらの積極性がどうなのかということが一番大きな問題でして、過去にもそのような住民要望が県に提出された経緯もあるわけでして、市長ご存じだと思うのですけれども、ぜひそういうことからしてその辺のことをどう今後対応していくのか。 　それと、都市計画道の線形の見直し、これはもう大分前から言われていることでして、具体的に朝霞市と協議をしていたのかどうか。当然二つにあるわけですから、一つはその榎木ガードの改良工事と都計道の線形の合わせ、その辺の線形の合わせに関してもやっていたのかどうか、手続を進めていたのかどうか。その辺も含めてお伺いすると同時に、県も非常に前向きな答弁をされているわけでして、それにはやはり積極的な新座市の市長の決意が大きく左右すると思いますので、その辺のご決意のほどもぜひお聞きをしたいと思います。 　それと、時間がない、ないというので焦ってしまうのですけれども、２点目の野火止交差点についてはわかりました。やはり市が具体的に対応していかなければ解決しない問題だと思いますので、ぜひその辺は積極的な対応方、本当に─────やるとの決意ですから、ぜひそういう方向でお願いしたいと。 　３点目の練所線に関しましては、具体的に今年度実態調査を進めていくということですので、ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。 　菅沢一丁目の児童公園に関しては非常に何か冷たい答弁で、正直言いまして非常に新しい住宅がふえています。戸数にしたらまだまだその辺の基準からすると少ないかもわかりませんけれども、訴えとしては非常に強いものがございます。それで、やはり今の菅沢子供広場、あそこが市民の方から見ると本当に有効に利用されていないと、そういう声が非常に多いのです。平米数もあそこはたしか2,009平米あるわけで、そこの一部にそうした遊具を設置することによって、今あそこに引っ越されてきた小さなお子さんを持っていらっしゃる父兄にしてみれば、ぜひ利用したいという声が私のところに正直言いまして４家族から来ています。数が少ないかもわかりませんけれども、やはり子供広場を有効利用するためにもそういう方向で検討していただけないかどうか、もうちょっと前向きな答弁をお願いしたいなと。さっきは何か掃いて捨てられるような答弁でしたので、切実なこれは若いご夫婦の方からの要望ですので、ぜひ検討していただければありがたいなと。 　最後の野焼きパトロールの件ですけれども、役所の閉庁後とか土曜、日曜、この辺に非常に燃されるケースが多いわけです。具体的に所沢市の職員がやったのは土、日は入っていません。新座市の場合はそういう野焼きが多く見られるわけでして、ぜひその辺の徹底を今後どう対応していくのか。現状ではたしか新座市の警備室に電話が入って、それが環境課の職員に通報されて対応するとのことですけれども、実態はどうも本当にそれが動いているのかな、その辺が見えてこないわけです。閉庁後と土、日の対策をどう今後していくおつもりなのか。その辺について再度お聞きをいたします。 ○議長（青木勉議員）　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　古澤議員の２回目のご質問にお答えを申し上げます。 　榎木ガードにつきましては、検討委員会が設置をされまして、いろいろな角度からの検討がなされまして、平成９年３月、報告がなされたということはご報告いたしました。 　その後の経過でございますが、確かにご指摘いただきましたように、報告書の主な部分は抜本的な改善策としてのインターチェンジまでの都市計画道路の新座市分と朝霞市分の整合を図ってインターチェンジ方式によって改善を図るのが一番いいのだという報告の中身になっております。ただ、それでは当面とてもではありませんけれども、その財源の投資、それからあの周辺の皆さん全部に移転をしていただかなければできないわけでありまして、そんな大事業ははっきり言ってできないと言っているようなものですから、当面の危険回避のためのやはり施策を講じてほしいということで昨年の８月にも、これは県議を通じまして市の重点要望の一つとして榎木ガードの当面の改善策について強く要望したところでもございます。今後につきましてもご指摘のとおり、県の方は昨年のその前あたりから市内の都市計画道路等々、ちょっと逃げ腰というか、弱腰というか、予算の投入がちょっと悪いようでございます。そういった点では残念でございますけれども…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◎市長（須田健治）　そういうことはないと思いますが、いずれにいたしましてもちょっと残念でございますので、強く要望をさせていただいているということでございまして、また過日の特別要望というか、知事に直接お会いをいたしまして、何とかしてほしい旨のお願いをいたしました。そういったことを受けまして、知事がわかったということで直ちに土木部長に指示をいたしまして、新座市の状況どうなっているのかと、見てこいということで土木部長じきじきにこの野火止の交差点と、それから練馬・所沢線について実態調査、現場調査をし、即対応するにはどうしたらいいかということをやっていただいたということでございます。当然榎木ガードもお願いをしてございますので、早急な改善が図られるものと期待をいたしております。今後とも強くお願いをしていきたいと思っております。 　それから、児童遊園でございますが、菅沢一丁目はご案内のとおり、十文字短大の前からずっと関越自動車道の方までの菅沢の志木街道の裏側の北側の部分でございまして、表通りは住宅ございますけれども、奥は調整区域で畑という状況でございます。あの地域にこの児童遊園をつくっていくというのには、ちょっと市の今の計画では入っていないというふうに申し上げているわけでございます。要望はわかりますが、ちょっと現段階ではご理解をいただきたいと。 　そこで、次にご指摘いただいた菅沢子供広場、今遊具を置かずにいわゆる広場として、原っぱとして使ってもらおうということでつくってみました。大変ある意味では好評でございます。ただ、小さいお子さんがいる方にしてみたら行ってもただ原っぱで、遊具もないから何か置いてもらうと遊ばせやすいという意見は確かにあるようでございますが、これは果たしてどちらの意見を取り入れてやったらいいのか、今度大和田につくる児童遊園も同じでございますが、小さいお子様をお持ちの保護者とすれば、確かにある程度遊具があった方が遊ばせやすいというのはあるかもしれませんけれども、それ以外のお子さん方にしてみたら、そんなものなくて原っぱになっていた方がいろいろな球技もできるし、いろいろな意味で楽しいやという意見もまた多いわけでございます。そのどちらを選択するか、とりあえず当面はああいった形で初めて菅沢子供広場という形でやらせていただきました。そこに遊具を置いてほしいという要望のようでございますけれども、これらについては今後検討させていただいて、端の方にどういう遊具を置けるのか、あるいは今のままの方がいいのかどうか、使い勝手の問題でございますから十分検討させていただいて、今後大和田の四丁目の児童遊園につきましても当然その問題出てまいりますので、参考意見とさせていただきたいと思っております。 　野焼きにつきましては、土、日、早朝等の勤務外の場合に非常に多いというのは承知をいたしております。その中で市としてもその対応策については立てて、今対応いたしておりますので、具体的な中身については生活経済部長の方からお答え申し上げます。 ○議長（青木勉議員）　生活経済部長。 ◎生活経済部長（二宮憲継）　市長答弁の補足をさせていただきます。 　野焼きパトロールにつきましては、現在のところ市長申しましたように17事業所を適用、指導対象という形で大きい事業所をやっております。その他市民からの要望という形で30事業所ほどあるわけですが、この中で改善されたという形で８月の12日から12月末ぐらいまでですが、巡回指導という形で平日、夜間、土、日、祝日を含めて多いところでは23回程度巡回いたしました。その結果といたしまして、現在改善されましたのが17のうち10は現在改善されまして、継続であと７か所やっております。それと30事業所のうちでは24事業所が改善されました。平日についてはご案内のとおり問題ないわけでして、夜間につきましても市の職員が巡回パトロールという形で日を決めましてやっております。それと、土曜日については毎週この間につきましては巡回パトロールという形で職員対応しております。日曜日、祝日等については市民から苦情が当然あります。あった場合はシステム的に市に来た場合は当直の方から課長なり補佐の方に連絡行きましてパトロールをするという形です。警察に行きましたら警察の方から市の方に来ると。西部環境事務所の方に連絡が行けばそちらから来るというシステムを一応確立しておりますので、そういう形でパトロールをやりまして、定期的に日を定めて日曜日等についても今後対応してまいりたいという形で考えております。 　以上です。 ○議長（青木勉議員）　25番、古澤隆議員。 ◆25番（古澤隆議員）　では、要望にとどめますので。 　１点目、特に建設問題の道路問題に関しましては確かにそれぞれの両県議いろいろな形で一生懸命やっていただいたのですけれども、それ以上にやはり市の熱意というものがバックアップになると思いますので、ぜひこの特に榎木ガードに関しましては市が熱を入れて早急なる榎木ガードの拡幅整備をやっていただきたいことをこれは要望しておきます。 　それと、菅沢一丁目地区なのですが、子供広場、この辺の有効利用が正直言ってされていないのです。いつ私通ってもほとんど遊んでいない。土、日においても同じ。当然今塾通いとか、そういう子供たちもなかなか遊ぶ機会が少なくなっているわけでして、非常にその辺から見てやはり有効利用を図るためにぜひ遊具を設置できるような検討をしていただきたいと思いますので、実態調査も含めてよろしく検討のほどお願いしたいと思います。 　それと、野焼きについてはぜひ今そういうシステムをやっているということですが、更に強化をしていただいて、やはりダイオキシン問題が非常に市民の中に広く浸透しておりますので、その辺の県も含めて今後更に強くパトロールしていただくことを要望して終わりにいたします。 ○議長（青木勉議員）　以上で、25番、古澤隆議員の一般質問を終わります。 △会議時間の延長 ○議長（青木勉議員）　お諮りいたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（青木勉議員）　ご異議なしと認めます。 　よって、時間の延長をすることに決しました。 　暫時休憩いたします。 　　　休憩　午後　４時１３分 　　　再開　午後　５時０９分 ○議長（青木勉議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の取り消し ○議長（青木勉議員）　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　お時間をいただきまして申し訳ありません。 　先ほど古澤議員の一般質問で、県道拡幅に関しまして、───────────────────────────────────────────────────────────────────という部分、削除をお願いいたします。 　大変失礼いたしました。 ○議長（青木勉議員）　お諮りいたします。 　ただいま市長から発言の取り消しの申し出があったとおり、取り消しを許可することにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（青木勉議員）　ご異議なしと認めます。 　よって、市長から申し出のあったとおり、発言の取り消しを許可することに決しました。 　議長において、申し出のあった部分について調査の上、会議録から削除をいたします。 △加藤文保議員 ○議長（青木勉議員）　続いて、４番、加藤文保議員の一般質問を許可いたします。 　４番、加藤文保議員。 　　　〔４番（加藤文保議員）登壇〕 ◆４番（加藤文保議員）　４番、加藤文保です。議長から短い時間の許可をいただきましたので、これから質問をさせていただきます。 　私の質問は、ごみ問題と環境整備関係の三つの環境問題で質問をさせていただきます。 　まず、第１番目としまして、今年の２月１日、テレビ朝日の報道に端を発したダイオキシン騒動は、翌日からの県内野菜、とりわけホウレンソウの価格が暴落し、大手スーパーで販売停止等の大きな社会問題になったということで質問をさせていただこうかと思いましたが、先ほど並木議員もやっておりますので、この部分割愛をさせていただきまして、途中から始めます。 　いずれにしましても、このダイオキシンの問題は、日本の場合は規制基準としての正確な安全基準が確立されておらないためのさまざまな問題と考えます。昨年の新座四中のダイオキシンの分析値も夏は高い数値が出て不安になったのですが、冬はまた正常に戻っているという、さまざまな条件によって左右されることはわかりますが、数値的なものがいろいろと耳に入ってきても、何だかよくわからないなという思いがぬぐわれないわけであります。大丈夫と言われても本当に大丈夫なのかいという心境でありまして、この３月に上程されましたダイオキシン類規制条例は排出規制を目的としているわけですが、例えば先般の本会議、質疑を聞いていても、市長の答弁の中でも連続４時間の燃焼といえば、100キロ未満の焼却炉を使っているところで４時間の連続燃焼というのは可能なのかなというようなことも考えておったのですが、実は常任委員会であれは修正ということがありましたので、その部分は安心をいたしました。細かな部分に関しては追ってまた委員長からの報告があると思いますが、実効性の部分で何がしかの効果が期待できそうなのかなと思った次第です。 　小型焼却炉で燃焼温度800度以上、ダイオキシン濃度、排出濃度ですね、１立方メートル中80ナノグラム以下の設備を設置するには、新規ですと500万円以上の費用がかかるということです。小型焼却炉を必要とする事業者には、現在正確ではないけれども、約200か所程度ということですが、現行の新座市の商工業でやっている無担保無保証の制度とか、そういったものを活用した新規の炉の購入のＰＲ等も必要なのではないかなということも考えました。まず、強力な設備替えの行政指導もないと、なかなか新しい炉への転換というのも難しいのかなと考えた次第です。 　それと、小型焼却炉の下、簡易焼却炉だそうですが、簡易焼却炉は使わないようにという方がむしろ行政指導としてはわかりやすいと思いますが、きょうの新聞ですと、三芳町で可決された条例ですと、簡易焼却炉は使用禁止というふうな文面も出ておりましたので、その辺もいかがなものかなということでお伺いをいたします。 　また、ダイオキシンの調査回数を４回に広げるそうですが、生産野菜の実態調査であるとか母乳調査等は、先ほど様子を見てということでしたので、４回のダイオキシンの調査等もその取り組み方のＰＲについてもお伺いしたいと思います。 　いずれにしましても、このダイオキシンの問題というのは不安に応えるというか、不安を解消するその情報の開示であるとか、あるいはそのタイミングのよい広報活動であるとか、そういったものが必要であると考えますが、そういった意味での今後の総合的なダイオキシンの対策についてお伺いをしたいと思います。 　次に、昨年の12月より半透明のごみ袋に移っておりますが、我が市より以前に透明のごみ袋を導入された地域では、プライバシー等の問題が論議になっておりました。新座市で４か月を迎える今日までにごみ袋の半透明化による何らかの問題が起きているのか、いないのか。まず、それをお伺いしました後、更に進めてダイオキシン類が発生すると言われる塩化ビニール製品について、それ以外のプラスチック類と分別して収集し、リサイクルしていく計画がないか、お伺いをしたいと思います。 　ダイオキシン類の発生は、塩化ビニール系ごみの焼却によって発生するわけですから、それらを分別して処理すればダイオキシンの発生は抑制されるわけですが、現在のところ廃プラスチック系の処理循環システムが確立されていないため、分別して収集しても結局は一緒に燃やさざるを得ないのかもしれません。しかし、どこかのところから始めなければ何も進まないと考えます。ごみ収集の段階でプラスチック系ごみを分別することにより市民意識が高まれば、結果的にごみの減量化にもつながると思いますし、何よりも自治体自らの発進が世論を動かし、循環型リサイクルシステムの早期実現につながるものと考えますが、市長の考えを伺います。 　次に、三軒屋公園前自転車駐車場の件ですが、駐車場が華々しくオープンしてから間もなく２年です。放置自転車の現状ははかばかしくありません。先日の視察で自転車駐車場を見てきましたが、施設は立派で、24時間対応も非常によくできておりました。当初駐車場ができてからの条例での取り締まりということで、その年４月からの一斉撤去になったのですが、その後の状況を見ていると、放置自転車をする人は確信犯であるということは間違いありません。市役所の幹部が月に１回の駅前清掃を実施しているというのを聞いて、新座警察署では元旦に駅前の清掃を行ったと、署長自らがおっしゃっていました。放置自転車防止条例があり、市の幹部や警察の職員まで労力奉仕をすることは、それは美しい話なのでありますが、志木駅前がきれいになっているかと言えば、景観的には無電柱化によって街路灯も新しいのができ、すっきりはしたわけですが、自転車は相変わらずで、どうもいま一つぱっとしていない状況です。 　志木駅東口の再開発パンフレットを見れば、非常な危機感を覚えます。このままだと人の集まるところが東口で、南口は裏口になってしまいそうです。志木駅南口地下駐車場の実現が先送りなら、人海戦術と意識の高揚で元気の出る志木駅前にしなければならないと考えます。 　放置自転車の撤去の徹底と罰則の強化、つまり登録自転車は当然個人の所有物なわけですから、違法駐車をしている場合には罰則の強化として名前の公表、無登録の所持人不明の自転車は、自転車という乗り物ではなくて、違法ごみ投棄物として処分するとか、何がしかの策を講じられるように考えていただきたい。そこの部分のはっきりとした考え方をなくしては、今の状況は一歩も進んでいかないのではと考えます。 　それと、横断幕や掲示板を使った駅前をきれいにするのだという宣伝のＰＲ、確かにあさひ銀行の前のパイプのさくのところにはビニールの横断幕が張ってあるのですが、自転車が置いてあるとほとんど目立たないような状態になっております。そういったＰＲ活動、あるいは商店街の会員や町内会も巻き込んだ活動、さらには市民ボランティア活動等も組織して、ということはかなり個人的に善意で駅前をほうきとちり取りを持って清掃していらっしゃる方もいらっしゃるのです。全く無名無報酬でなさっている方もいらっしゃいますので、そういった方も組織しての市民全体が参加するシステムをつくれば、おのずと放置自転車の解消にもつながるのではと考えます。 　今の状態は、自転車の撤去はまさにイタチの追いかけっこであり、市の幹部の駅前清掃はそのような人たちにしてみれば、勝手にやっていると思われているのではないかと思われますので、よくなるはずがなかなかないなというふうに感じます。そんなようなことから、一人ひとりの人の心のひだにしみ込むような企画立案が必要なのではと考えます。 　次に、最後の問題、防災問題に入らせていただきます。はなみずき通りから館方面への防災道路計画があるやに聞いておりますので、その内容と真意について伺いますということです。新座団地は昭和40年代に入り計画され、昭和45年に完成されております。当時は大和田地区から東上線の電車が見えるほどの一面の田んぼでした。志木市の鹿島ニュータウンが計画されたとき、はなみずき通りを通過する都計道東朝霞線の延長が計画されていたようですが、反対運動のため断念し、今日のはなみずき通りとして存続をしております。 　はなみずき通りが行き止まりですから、大和田に住んでいる私としては、都計道の東朝霞線は防衛道路から切り通しを出たところからクランク型に曲がって、東武車庫あたりから中野の区画整理の地域に橋をつくってつなげてもらえるのが一番いいなというふうな考えを持っていて、日常の活動もしておるのですが、そういった中で団地のはなみずき通りを防災上の理由から抜くということになると、その辺の計画もはっきりしていただかないとならないと思い、今回の質問になっているわけですが、防災上の問題は、新座団地地区は以前は田んぼといっても沼地状でして、もともと液状化が心配されている地域でもあります。現状がそのはなみずき通り、袋地であるということから、余り安全ではないという場所にも指定されているということでもありますし、現状そのはなみずき通りが行き止まりではあるのですけれども、現実には新座小学校と市立保育園の間の抜け道は、交通量からいってもこのまま目をつむっていていいのかというほどの狭い危険な場所であることでもあり、早急な対応が必要なのは周知の事実であります。防災道路の計画というその辺の詳しい内容をお伺いいたします。 　以上、質問を終わります。 ○議長（青木勉議員）　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。 　まず、第１点目の環境問題でございます。本市におけるダイオキシン対策でございますけれども、ご案内のとおり今市議会にダイオキシン類規制条例を提案させていただいております。内容といたしましては、小型焼却炉の規制も盛り込んだ条例ということでございます。また、昨年８月以来野焼き等不適切な焼却物の焼却処理を監視、指導をさせていただいております。これは、野焼きクリーンキャンペーン進めておりますクリーン作戦という形でやっております。 　また、簡易焼却炉でございますけれども、現在無料で市が回収をさせていただいているということでございまして、きょうの新聞等でも三芳町が簡易焼却炉は使用中止だと、こういう条例をつくったということが報道されておりました。我が市といたしましてもこの簡易焼却炉、それから小型焼却炉、いずれにいたしましてもこういった焼却の仕方はもうやめていただこうと、こういう方針でございます。今後とも条例10月１日から施行ということでございますが、ご議決後直ちに市内の状況等も調査をする中で、小型焼却炉あるいは簡易焼却炉につきましてもやめていただく方向で強力に指導をしていきたいと思っております。 　更に、市内におけるダイオキシン類の濃度測定でございますが、平成11年度におきましても四季を通じて測定調査を実施し、逐次公表してきているところでございます。 　申し上げるまでもなく、ダイオキシン類大変な猛毒物質ということでございまして、プラスチック製品が主流の現在では、これまでと同じような焼却という方法で処理していたのでは汚染がますます進むという認識を持っております。そういった点では、やはりご指摘いただきましたような分別収集、これが当然必要だという認識は持っております。廃棄物の適正な処理、処分等につきましても当然事業者の皆さんの理解と協力、これを強力に求めていきたいと思っております。 　それから、半透明ごみ袋についてのご質問でございますが、昨年の12月１日から半透明ごみ袋への切り替えをさせていただきました。その後の問題点ということでございますが、今のところは特に問題もないままこの半透明あるいは白色ごみ袋への切り替えが順調に進んでいると理解をいたしております。大体この白色あるいは半透明のごみ袋の利用率、８割から９割程度まで来ているのではないかと思っております。残りにつきましては、逐次切り替えをいただけると思っておりますので、各家庭の在庫がなくなり次第変わると思っておりますので、夏ぐらいまでには半透明、白色ごみ袋に切り替わるのではないかと判断をいたしております。 　それから、プラスチック系ごみのこの分別収集についてのご質問でございますけれども、何としてでも早急なこの分別の実施をしなければならない、こういうふうに考えておりますが、ご質問の中にもございましたように、いまだにこの国自体がプラスチックごみのその最終的な処理の方法、こういったものができ上がっておりませんので、市といたしましてもご質問の中でございましたように、分けて出していただいても結果的には燃やすしかない。こういう最終処理の仕方しか今のところはないわけでありまして、大変頭の痛いところでございます。電力の熱源量として使ってもらうとか、いろいろな方法もあるようでございますが、いずれにしても燃やしているわけでございまして、ほかで燃やせばいいというものでもないと思っております。 　そういった意味で、この廃プラスチックの最終処理、これをどうしていくかということを国の動向も見ながら検討を加えていきたいと思っておりますが、そんな中で朝霞地区の４市と、それから富士見市で廃プラスチック処理対策研究会、こういった研究会を本年４月発足をさせまして、その中でもいろいろと検討協議を、新座市だけの問題ではございませんので、検討協議を加えていきたいと、このような研究会もスタートさせる予定にいたしているところでございます。市長といたしますと、できれば今年の４月からこの廃プラスチックごみの分別収集、実施をしたいと思って準備をしてまいりましたが、市民の皆様の理解と協力は可能というふうに思っておりましたけれども、先ほど来の理由、最終処理の方策が確保できなかったということでございます。いずれにいたしましても、早急な実施へ向けて努力をさせていただきたいと思っております。 　それから、三軒屋公園等の自転車駐車場に関してのご質問でございます。なかなか市民の皆様の理解と協力得られておりませんで、２月１日現在の定期利用率、冨士塚自転車駐車場が98.7％、志木駅南口の暫定の方でございますけれども、こちらの方は92.8％、三軒屋自転車駐車場が45％、三軒屋公園前自転車駐車場が62.8％、こういった状況でございます。三軒屋と三軒屋公園前が大変あいております。これらの状況を踏まえまして、３月中旬から４月から新年度でございますので、徹底的なこの集中撤去をさせていただく中で、年度切り替え時期でもございます４月１日からの定期利用者の拡大を図ると、こういう方針で現在準備をいたしているところでございます。一時預かりにつきましては、大変前年実績の倍近く伸びております。そういった点では、撤去事業そのものの効果は上がっているという判断もできますけれども、皆さん集中撤去いたしますと１か月間は契約するけれども、その後契約解除でまた放置するという、なかなか年間を通して自転車置場に入れていただけない事情がございます。今後とも市民の理解と協力を得ながら、この放置自転車対策を進めていきたいと思っております。 　それから、ご提案の志木駅南口周辺の幹部職員によるまち並み清掃、これに地元の商店会の皆さん、あるいはボランティアの皆さんにも加わっていただいたらどうかということでございますが、市のこの清掃活動につきましては、平成10年４月から毎月１回、管理職員からスタートいたしまして、一般職員、それから更には平成11年２月から幹部職員という形で輪を広げてきているところでございます。清掃区域につきましては、駅構内はシルバー人材センター及びボランティアの方が清掃を行っていただいております。毎週朝６時から清掃をしている団体等も幾つかございまして、週に１回ですか、あるいは月に２回とか大変助かっておりますけれども、ありがたいことでございます。今後とも市民のこういったボランティア意識、更に醸成を図っていきたいと思っております。 　職員が清掃に参りますと、市役所も暇なのかと、そういうお話もいただきますけれども、暇だからやっているわけではありませんで、みんなでまちをきれいにしていこうという、そういった意識の一環としてやらせていただいております。加藤議員からのご提案の趣旨のように、できるならば地域の皆さんにこの環境美化にも積極的に協力をいただいて進めていきたいと考えているところでございます。今後とも環境美化の推進、まちぐるみ、市民ぐるみで推進をしていただきたいと考えております。 　はなみずき通りから鹿島ニュータウンの方へのこの防災道路計画についてのご質問でございます。経過につきましては、もう皆様ご案内のとおりだと思いますので割愛をさせていただきます。 　はなみずき通りにつきまして三、四年ほど前から防災上の観点から緊急車両の通行についての論議がなされてまいりました。また、昨年消防の広域化がなされ、４市の消防体制を引き継ぎまして、朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部としてスタートしたわけでございます。広大な面積を管轄する消防体制となりました。その中で住民の日常生活圏、医療圏との関係から火災等の効率的業務運営を行うため、各種警防対策の問題点、解決策等を検討するとともに、署所の適正な広域活動や交通実情効果を長期的な視点に立ってその活動のあり方について検討をいたしまして、報告書を取りまとめたところでございます。 　その結果、平成10年12月15日付で埼玉県南西部消防本部の消防長より新座市道第22−39号線、志木市道第1007号線の消防車両緊急通行確保要望、こういう形での依頼がございました。新座市といたしましては、地域の皆様の意向をお聞きする中で方向を定めてまいりたい、このように考えているところでございます。
   　そこで、地元の新座住宅町内会、新座団地自治会並びに新座リバーサイド自治会のそれぞれの会長とお会いいたしまして、この要望書のご説明を申し上げるとともに、ご意向等についてもお聞かせをいただいていく予定にいたしているところでございます。なお、新座一丁目あるいは二丁目の町内会の皆さんからいたしますと、やはり真っすぐ抜けた方がいいよねという声はたくさんお聞きをいたしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（青木勉議員）　４番、加藤文保議員。 ◆４番（加藤文保議員）　２回目の質問をさせていただきます。 　最初の１点目なのですが、市長、小型焼却炉を今ある小型を届け出しても、あのままでは使えないのはもう火を見るより明らかなのです。そうしましたら、当然その新しいものに転換しなければならないです。そうするとほとんどが業者ですから、いわゆる事業者ですから設備投資ということになると思いますので、先ほどお伺いしました市の援助、補助まではなかなかできないと思いますが、融資制度等の活用による積極的なＰＲが必要と思いますが、その点ちょっと抜けていましたので、お願いをしたいと思います。 　二つ目の塩ビ系の分別なのですが、川越市ではもう既にやることに決めたというふうに書いてあるのです。今年の夏にもモデル地区を始めて、2000年度から市内全域で実施したいと。塩化ビニール製品は焼却の際ダイオキシン類発生が指摘されている。高い熱が出ることから焼却炉を短命化するとかというふうなこともあって、リサイクルに乗り出すと。リサイクルした、いわゆる回収した塩化ビニール製品は最終処分場で更に分別した上で粉砕してチップ状にしたり、溶かしたりした後、業者を通じて素材として再利用していくということで、この辺は市の職員もこういったユニホーム、ペットボトルでできているとかというふうなこともありますので、そういったものを循環システムがないからやらないのか。まず、その分別をすると次の段階をせざるを得なくなるのではないかなというふうに考えるのです。そんなようなことから、このリサイクル法というのが二千何年かにできます。それまでに早目、早目の取り組みが新座市は比較的得意ですので、ぜひお願いをしたいと思うのです。 　川越市の試算ですと、この分別をすることによってプラスチック類不燃ごみの15％、25トンの塩化ビニールが回収できるというふうに試算がされています。ダイオキシンに関しては、所沢市の産廃のこともよく話題に出ますけれども、実際には産業廃棄物よりも一般廃棄物の方がダイオキシンが出ると言われているのです。その一般ごみのほとんどは生活者が使っているラップであるとか、トレーであるとか、そういった要するに自分たちが使って捨てたものがダイオキシンの原因になって、循環してそこでつくっているホウレンソウをその人たちが食べないという、非常に今の日本人の人間の倫理観を問われるような問題にまでなっておりますので、ぜひこの分別に関して、もう一度一歩踏み込んだ答弁をお願いできればと思います。 　それと、自転車なのですが、先ほど私申し上げた中で、登録もしていなくて名前もついていないような自転車は自転車ではなくて、要するに違法投棄物にしたらどうかというのは、例えばこの新座市廃棄物の処理及び清掃に関する条例というのがありますね。その部分でこういうものはごみなのですよというふうに規定すれば、自転車ではなくてごみになるのかなと単純には考えるのですが、難しいとは思いますけれども、そのぐらいのものがあると、撤去しなくても、本当に今度はいわゆる自転車防止条例ではなくて、これは本当になくなるぞというものから、いわゆる確信犯が置かなくなるのかなと思いますが、その違法投棄物という部分の市長の考えをもう一度伺わせてください。 　あと、最後の防災問題はなみずき通りなのですが、今私質問をちょっときょう割愛していましたので、途中で終わっていましたら星川議員からやじが飛んでいましたので、それにも答えなければならないのですが、アンケート云々で通告にもありましたので、団地住民のアンケートが云々ということですが、あれは市とは関係ありませんで、私がこの話を聞きまして、いわゆる地元の人に相談をしましたら、その人たちが行ったもので市とは全く関係ありませんので、そのことをまず申し添えまして、先ほど市長がお答えになっていただきましたとおり、皆さんの住民の方の意見を聞いて進めていただければと、この部分は要望をいたします。 　以上、３点についてお願いいたします。 ○議長（青木勉議員）　市長。 　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　加藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 　確かに小型焼却炉を使って今営業活動、事業活動を展開されている事業者の皆さんが恐らく200事業所ぐらいあるのではないかと推測をしておりますけれども、この方々に当然のことながらそれなりの排ガス装置をつけていただくということも一つですけれども、やはり基本的には廃止をしてもらう。そういった指導をこれから10月までの間に進めていきたいと思っております。そうした場合に、当然それなりの事業者の負担と申しますか、今まで簡易に燃やしていたのが燃やせないわけでありますから、当然それなりの専門の廃棄物処理業者、こういったものに委託をしていかなければならんということもございます。それなりの経費の増というのもございます、営業活動でございますので。 　そういった部分での市の財政支援、どういった形でできるか、小型の焼却炉の撤去費用の一部を市が持つというのも一つかもしれません。どういう方法がいいのか、あるいはその無担保無保証の融資制度を特別につくるとか、そういったことも果たしてどうかわかりませんが、いずれにしてもそういったやめてもらう上で何らかの市のバックアップをしていくということも当然検討していかなければいけないと思いますので、早急な検討をこれからさせていただいて、10月１日のダイオキシン類の規制条例の施行を中身のあるものにしていきたいと思っております。原則やめていただくことが一番だと思っております。簡易焼却炉も全く同じでございます。家庭用のものも全部やめてもらうと、こういう方針で臨ませていただきたいと思います。 　それから、分別収集でございますが、市といたしましてもぜひ早急な導入を図っていきたいと思っております。いろいろな地域での座談会、懇談会等ではなぜやらないのだと、もうみんなその気になっているというか、もう分別収集でやるのが当たり前だろうと、なぜやらないのかというご指摘を逆に受けておりまして、大変申し訳ないというふうにおわびをしている状況でございます。市民の意識の方がはるかにご理解をいただけているというふうに認識をいたしております。 　そういった点ではこの分別で収集をした後の処理の方策、これを指示いたしておりまして、何かいい方法ないのかと、そういうことで指示をいたしておりますので、具体的な方策が見つかり次第、直ちの導入を図っていきたい。こういう考え方でございます。できれば年度途中でもそういった方策があれば直ちに、例えば10月１日からとか、そういう方法でやらせていただければというふうに考えております。この廃プラスチックごみの分別収集につきましては、市民の皆様の理解もいただけるものというふうに認識をいたしております。 　それから、自転車でございますが、廃掃法でこの投棄物というのですか、それが決められておりますので、名前が書いていないから直ちに投棄物だという、ごみだという認定はなかなかできないと、法律の規定がございます。その辺につきましては担当の部長の方からお答えを申し上げますが、いずれにしても市民のこれもまた意識を変えていただいて、市では24時間お預かりをする自転車駐車場まで建設をいたしまして、受け入れ態勢万全を期しているわけでございますから、市民の皆さんの理解と協力が当然必要な部分でございます。今後ともお願いをしていきたいと思っております。 ○議長（青木勉議員）　生活経済部長。 ◎生活経済部長（二宮憲継）　市長答弁の補足をいたしたいと思います。 　放置自転車を直ちに廃掃法に基づく廃棄物という形の認定については、その放置自転車の大部分については現に所有者が利用しておりまして、将来も利用するという意思を持って所有しているという判断ができるかと思われます。そういう点で、自転車としての機能をなくしている自転車であれば、当然ごみというか、粗大ごみというか、そういう形で撤去は可能かと思いますが、自転車としての機能を喪失していないようなものについては、これを撤去することは非常に難しいと。そういう点で新座市といたしましては、新座市の自転車等の放置防止条例というのに基づきまして、放置されたという判断にあれば一定期間の告示をいたしまして、６か月間の間、その段階で加藤議員からご提案がありました名前が書いてあるやつとか、防犯登録されている所有者がわかっているものについては名前とかそれについても告示をしているわけです。それでなおかつ引き取りに来ないという形になった段階で、６か月間保管した段階で処分するという形をやっておりますので、ご提案の放置されているから即廃掃法に基づいてという形にはなかなか難しいという形で考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（青木勉議員）　４番、加藤文保議員。 ◆４番（加藤文保議員）　わかりました。焼却炉は基本的には原則やめるということでしたら、新しい規制に合う炉に取り替えてくださいというＰＲをする必要もないのかなということで、なければないにこしたことはない。ただ、現実に視察で回ってみて、ああいう仕事をしていて炉がなくなったら仕事にならないのだろうなというのも現実に考えたものですから、そんな質問をさせていただきました。いずれにしましても、半年間のＰＲを積極的に努力していただくことをお願いをいたします。 　それから、分別に関しましてはいい方法が見つかり次第直ちにということですので、この場合の直ちにはまた豹変と言わないで、みんなもきっと受け入れてくれると思いますので、見つかり次第直ちにやっていただければと思います。後ろの方からいつも豹変と言われていますので。 　ということで、自転車の件に関しては残念なのですが、思いはそういうものであります。話は違うのですけれども、自動車の酔っぱらい運転てありますね、自転車の酔っぱらい運転にも厳罰を科すというふうなのが、酒飲んで自転車を乗っていても平気だという、自転車も全部酔っぱらい運転で取り締まるというようなことがありましたけれども、自動車は皆さん大事にしても、自転車はもう捨ててもいいような感じで乗っているのがやっぱりいけないと思うのです。その辺も何か意識が変わるような方法を見出さないと、なかなか今の自転車やっぱりきれいにならないなというのが実感です。何かいい方法を私も考えたいと思いますので、これからも駅前の美化に関して注意を傾けていただけますようにお願いをしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（青木勉議員）　以上で、４番、加藤文保議員の一般質問を終わります。 △延会について ○議長（青木勉議員）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（青木勉議員）　ご異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △次会日程の報告 ○議長（青木勉議員）　明13日、14日は休日休会、15日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願い申し上げます。 △延会の宣告 ○議長（青木勉議員）　本日はこれにて延会いたします。 　大変熱心にご苦労さまでした。 　　延会　午後　５時５１分...